2025-12

政治と株価

【高市内閣：閣僚の保有株 公開】株式ポートフォリオが映す“政治家の投資観”

高市内閣の資産公開では、閣僚9人が株式を保有し、その投資スタンスが鮮明になりました。資産額トップの小泉進次郎防衛相は国債・社債中心の守りの資産構成で、株式は東京メトロのみ。一方、茂木外相はeBASEやSHIFTなど成長性の高いIT銘柄を厚く保有し、積極的な投資姿勢が目立ちます。林総務相は地元企業株と大型株を組み合わせたバランス型、片山財務相はNTTをはじめ多数の個別株を保有する分散型のポートフォリオでした。公開銘柄は政策関心の示唆として投資家にとっても注目されます。
2025.12.05
政治と株価
株式劇場

ブリヂストン株、みずほ証券が投資判断引き下げで4.6％下落！株式分割直前で買い場到来！？

ブリヂストン株は、みずほ証券が投資判断を「買い」から「中立」に引き下げたことを受けて下落しました。同社は株式分割も発表しており、投資単価が約73万円から約36万円へと下がることで個人投資家の参入拡大が期待されています。12月26日までの保有で配当と分割の権利が確定し、29日に権利落ちで株価が半値調整されます。業績面では高付加価値タイヤへの集中で営業利益が増加する一方、為替や原材料価格の変動がリスクとなります。今回の分割は個人投資家に門戸を広げる新たな局面の始まりといえます。
2025.12.05
株式劇場
NTT

NTTドコモ、首都圏オフィス4棟の土地売却を検討　── 総額1000億円超、アセットライト化で収益力改善へ

NTTドコモが首都圏で保有するドコモタワーを含む4棟の土地売却を検討しており、総額は1000億円超とみられます。建物は通信設備があるため継続保有し、売却対象は土地のみ。外資系ファンドへの打診は経済安全保障上見送られています。主力のコンシューマ事業は営業利益が3期連続減益で、25年度も減益見通し。設備投資負担の増加を背景に、アセットライト化で財務効率改善を狙う動きといえます。
2025.12.05
NTT
株式劇場

【積水ハウス 決算発表】3Qは増収減益！国内好調も米国事業が重荷に

積水ハウスの2025年1月期第3四半期決算は、売上高が過去最高の2兆9,357億円となった一方、米国事業の不振により純利益は11％減の1,470億円となりました。国内では戸建ての単価上昇や賃貸管理の高稼働が利益を下支えしたものの、米国では金利低下局面での買い控えや販売促進のインセンティブ負担、在庫評価損が重くのしかかり、国際事業の営業利益は6割減に落ち込みました。同社は通期予想を据え置き、第4四半期に大型開発案件の計上による巻き返しを見込んでいます。短期的には海外事業が株価の重荷となる可能性があるものの、強固な国内基盤と増配方針が中長期の評価を支える構図です。
2025.12.05
株式劇場
株式劇場

菊池製作所、株価が連日急騰！フィジカルAI関連銘柄として市場の脚光浴びる

菊池製作所（3444）の株価が急騰し、フィジカルAI関連銘柄として海外投資家からも注目を集めています。発端はファナックとNVIDIAの協業発表で、AIロボット開発の加速により試作需要が拡大するとの期待が膨らみ、同社の強みである試作・金型製造が評価されました。一方で足元の業績は厳しく、最新四半期は3億円の営業赤字と赤字幅が拡大。ロボット関連事業も量産フェーズに至らず収益化が進んでいません。また「継続企業の前提に関する重要事象」も示され、財務リスクも残ります。同社は研究拠点の新設やスタートアップ支援強化で巻き返しを図っていますが、鍵となるのは支援先企業が量産段階へ進めるかどうかであり、物語が実績に結びつくかが注目点となっています。
2025.12.04
株式劇場
金融業界株

ソニーFG株が反発、野村証券の「買い」評価が追い風に

ソニーフィナンシャルグループ（SFG）は12月3日、株価が一時2.5％上昇し反発しました。野村証券が新規で「買い」評価（目標株価190円）を付与したことが投資家心理を押し上げたためです。SFGは投資家説明会で成長施策も示しました。ソニー生命はオルタナティブ投資を今年度中に開始し、500億円規模から順次拡大します。長期債偏重の資産構成を是正し、収益源の多様化を図ります。一方、ソニー銀行は2026年度にも米国でドル建てステーブルコインを発行し、ソニーのゲーム・アニメなどの「ソニー経済圏」での決済に活用する計画です。Web3事業やNFT関連サービスにも取り組み、デジタル金融の新領域を開拓します。こうした新規事業と強気なアナリスト評価を受け、SFG株は上値追いへの期待が高まっています。
2025.12.03
金融業界株
株式劇場

三菱電機、AI需要を背景に光デバイス生産を大幅拡大！2028年度までに3倍へ

三菱電機は、AI需要の急拡大を背景に、データセンター向け光デバイスの生産能力を2028年度までに2024年度比で3倍に増強する計画です。EV市場の伸び悩みでパワー半導体の需要が減速する中、投資を光デバイスへシフトし、成長分野で収益拡大を図ります。光デバイスは世界シェア約5割を占め、高利益率が業績を支えています。AIデータセンター市場は2032年に940億ドルへ成長すると予測され、競合他社も増産を進めるなど業界全体で供給体制が強化されています。技術面ではNTTの次世代基盤IOWNなど省電力を実現する研究も進み、三菱電機にとって長期的な成長機会が広がっています。
2025.12.03
株式劇場
金融業界株

SBI新生銀行、12月17日に上場へ！今年最大のIPOで第4のメガバンク実現か！？

SBI新生銀行は12月17日に東証プライム市場へ上場し、仮条件は1440～1450円に設定されました。想定時価総額は約1.29兆円、吸収金額は約3676億円と2025年最大のIPOになります。SBI傘下入り後、業績は急回復し、金利上昇も追い風となっています。また、同行はSBIの「第4のメガバンク構想」の中核を担い、米KKRとの業務提携も発表しました。一方、巨額の繰越欠損金による税負担軽減で利益がかさ上げされているため、表面上のPERの割安感には注意が必要です。需給の重さと成長期待の綱引きが初値の焦点となります。
2025.12.02
金融業界株
政治と株価

日銀が利上げ再開へ強い意欲！12月会合に向け市場の警戒感高まり、日経平均は950円安

日銀の植田総裁は、12月18〜19日の金融政策決定会合で利上げ再開を検討する姿勢を明確にし、市場では12月利上げ観測が急速に高まりました。物価2％目標の実現確度が高まっていることに加え、極めて低い実質金利が将来のインフレリスクを高めるとの懸念が背景にあります。政府との対話も進み、利上げへの政治的障壁は低下したとの見方が広がっています。この発言を受け、OIS市場での利上げ織り込みは8割超に上昇し、日経平均株価は大幅安となりました。市場では円高圧力や株価変動が強まり、投資家は金利と市場動向に一段の警戒が必要な局面となっています。
2025.12.01
政治と株価為替
金融業界株

ソニー銀行、米国でステーブルコイン発行へ！ソニーFG株は堅調推移—「ソニー経済圏」拡張への期待高まる

ソニー銀行は2026年度にも米国で米ドル連動型ステーブルコインを発行し、ソニーのゲームやアニメなど「ソニー経済圏」での決済効率化を図ります。米国で銀行関連免許を申請し、ステーブルコイン基盤を持つ米バスティオン社と提携することで、PlayStationなどのサブスク決済での導入を目指します。これによりクレジットカード手数料削減や利用頻度向上が期待されます。親会社ソニーフィナンシャルグループはスピンオフ後も事業拡大を支援し、報道を受け株価は堅調に推移しました。米国でステーブルコイン市場が急成長する中、規制明確化も追い風となっています。
2025.12.01
金融業界株