2025-12

次世代エネルギー関連株

東洋エンジニアリング、南鳥島レアアース期待で株価3連騰!

東洋エンジニアリング(6330)は12月23日に株価が3連騰し、レアアース開発プロジェクトへの期待が高まっています。南鳥島沖での深海レアアース試掘は2026年1月開始予定と報じられ(JAMSTEC主導)、同社が技術開発で関与していることが思惑買いにつながっています。同社は従来のEPCプラント事業に加え、海底6,000mのレアアース泥回収システム開発という国家的プロジェクトに参加しており、成功すれば日本の資源安全保障と供給網多様化に寄与する可能性があります。ただし、レアアース事業はまだ開発段階であり、短期的な収益貢献は限定的です。投資家は、プロジェクトの進捗や商業化の見通し、同社の他事業動向も含めて総合的に評価する必要があります。
株式劇場

東邦亜鉛が続騰!銀価格の最高値更新を追い風に業績回復期待高まる

東邦亜鉛は銀価格の歴史的な高騰を追い風に、株価が続騰し市場の注目を集めています。12月23日の終値は908円と前日比8%超の上昇となり、値上がり率上位にランクインしました。米国の利下げ観測を背景に、金とともに銀の現物価格が最高値を更新しており、鉛・銀製錬を手掛ける同社には業績回復期待が高まっています。直近の中間決算は操業トラブルの影響で赤字となったものの、収支改善策の進展や下期業績回復への期待が投資家心理を刺激しました。さらに、プライム市場上場維持に向けた施策への思惑も加わり、短期資金の流入が株価上昇を後押ししています。
株式劇場

三井E&S、決算好調と証券会社の強気評価で株価大幅上昇――成長期待が再燃

三井E&Sは2026年3月期第2四半期決算で売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅増となり、通期の業績予想を上方修正しました。この好決算を背景に、12月23日には株価が大幅続伸し市場の注目を集めています。特に丸三証券が投資判断を「買い」とし、目標株価を引き上げたことが株価上昇の重要な引き金となりました。主力の舶用推進システムと物流システムの両事業が収益改善を牽引しており、事業構造転換の成果が明確に表れています。一方で、短期的な株価上昇後の過熱感や投資負担などのリスクも留意が必要です。今後は受注動向や利益率、新技術の進捗が業績持続の鍵として注目されます。
株式劇場

KOKUSAI ELECTRIC、株価急騰!米大手証券の強気評価が契機に。その技術力とリスクをどう見るか

KOKUSAI ELECTRICの株価は、米系大手証券が投資判断を中立から強気に引き上げ、目標株価を4,000円から5,800円へ大幅に上方修正したことを受け、12月22日に前日比12%超上昇した。背景には、AIサーバー向け投資を中心とした半導体製造装置市場の回復期待がある。同社は、先端半導体の立体構造に不可欠な「バッチALD」装置で世界シェア約7割を握り、長期的な成長余地が評価された。一方、足元では装置納入の時期ずれにより業績予想を下方修正しており、利益率の低下や研究開発費増加も課題となっている。売上の約半分を中国向けが占める点や、半導体市況の変動といったリスクもあり、短期的な不透明感と中長期の成長期待が交錯する状況にある。
M&A・TOB・アクティビスト

フジ・メディアHD、旧村上ファンド系の株式買い増し攻勢に対抗!臨時株主総会の準備と情報開示要求で緊迫の局面へ

フジ・メディア・ホールディングスは、投資家の野村絢氏(旧村上ファンド系)から同社株を議決権ベースで最大33.3%まで買い増す趣旨説明書を受領し、不動産事業の分離・売却や株主還元の拡充などの要求が提示されました。野村氏側は要求が公表されない場合、買い増しを進める姿勢を示しています。これに対してフジ・メディアHDは、大規模買付行為に対する買収防衛策に基づき、取締役会や株主が内容を検討するための情報提供を求める「情報リスト」を投資家側に交付しました。説明を受けて60営業日以内に取締役会で買付の是非を判断する方針です。また、基準日を2026年1月18日とする株主意思確認総会の準備を進めており、必要に応じて対抗措置の承認を株主に求める可能性があります。両者の攻防はフジ・メディアHDの経営方針と株主還元策に影響を与える可能性があり、今後の展開が注目されています。
政治と株価

日銀利上げでも株高が進む理由とは――投資家が読み解く市場の本音

日銀が追加利上げを決定した直後にもかかわらず、東京株式市場では日経平均株価が大幅に上昇し、5万円台を回復した。背景には、植田和男総裁の記者会見が市場にハト派的と受け止められ、急激な金融引き締めへの警戒感が後退したことがある。中立金利の水準が示されなかったことで、利上げは緩やかに進むとの見方が広がった。株高を主導したのはソフトバンクグループや東京エレクトロンなどのAI関連株で、金利上昇を上回る成長期待が評価された。加えて、官民連携による国産AI開発構想も中長期の追い風となった。長期金利は上昇しているものの、実質金利は依然として低水準との認識が強く、金融政策を巡る不透明感の後退と相まって、投資家心理の改善が株高を支えている。
株式劇場

ニデック創業者・永守重信氏が退任!ガバナンス再建で株価上昇へ

ニデックは2025年12月19日、創業者の永守重信氏が代表取締役を辞任し、名誉会長に就任したと発表しました。不適切会計問題を受け、内部管理体制の改善と企業再生を最優先とする判断です。経営の主導権は岸田光哉社長に移り、市場ではガバナンス改革への本気度を評価する声から株価が上昇しました。一方、第三者委員会の調査は継続中で、名誉会長としての影響力や説明責任の行方が今後の焦点となっています。
三菱フィナンシャルグループ

三菱UFJ銀行、インド「シュリラム」2割出資でリテール深耕へ――約6823億円の巨額投資が示す“次の成長軸”

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、インドのノンバンク大手シュリラム・ファイナンスに約6823億円を投じ、20%を出資して持分法適用会社とする方針を発表しました。シュリラムは約3200支店、約970万人の顧客基盤を持ち、中古商用車ローンを中心にインドの草の根経済を支えています。MUFGは同社を通じて高成長が続くインドの個人向け金融市場に本格参入し、長期的な成長エンジンとする狙いです。短期的には財務負担が重くなるものの、2030年度以降のROE向上への貢献を見込んでおり、日本市場の成熟を補う戦略的投資として注目されます。
政治と株価

国産AIプロジェクトに1兆円、官民連携で始動へ――ソフトバンク主導の巨大構想は日本株の転換点となるか

日本政府は国産AIの開発を国家戦略と位置づけ、今後5年間で約1兆円を支援する方針を打ち出した。目標は、世界のトップ企業と競合する「1兆パラメーター」規模の基盤モデルを構築し、製造業など日本が強みを持つ産業分野で活用することにある。中核を担うのはソフトバンクで、同社は官民連携の新会社設立を主導し、AI向けデータセンターに約2兆円を投資する計画だ。政府支援により投資リスクは軽減される一方、巨額投資に見合う国内需要の創出や、海外AI大手との競争を勝ち抜けるかが今後の焦点となる。
株式劇場

イオンフィナンシャルサービス株価急騰!オアシス参戦で高まる変革期待

イオンフィナンシャルサービスの株価は12月19日、香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメントが株式を5.10%大量保有していることが明らかになったことを受け、前日比11%超上昇し約6年ぶりの高値を付けました。保有目的に「重要提案行為」が含まれ、アクティビストとして経営改革を促すとの期待が市場に広がりました。親子上場構造によって抑えられてきた企業価値の見直しや、5700万人超の顧客基盤を持つ海外事業の成長が注目されています。一方で、海外の信用リスクや国内事業の収益性、規制対応といった課題も残っており、今後のオアシスの提案と経営陣の対応が株価の行方を左右するとみられています。