2025-12

次世代エネルギー関連株

伊勢化学工業、1対10の株式分割！――国策ペロブスカイト太陽電池銘柄として投資家層拡大へ

伊勢化学工業は、1株を10株に分割する株式分割を発表しており、基準日は2025年12月31日（実質12月30日）で、投資単位を引き下げ、流動性向上と投資家層の拡大を狙う。同社は第3四半期累計で売上高が前年同期比22.1％増、営業利益が29.8％増と好調で、配当や通期業績予想の上方修正も同時に示した。世界トップクラスのヨウ素メーカーとして、医療、電子材料、農業など幅広い分野で安定需要を確保している点が強みだ。加えて、次世代太陽電池とされるペロブスカイト太陽電池向け材料としての期待も高まっており、耐久性などの課題は残るものの、国策としての脱炭素支援を背景に中長期的な成長ストーリーが意識されている。
2025.12.27
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小林製薬、オアシス・マネジメントが筆頭株主に浮上！ガバナンス改革は新局面へ

小林製薬は12月26日、香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントが議決権ベースで13.74％を保有し、筆頭株主となったと発表した。創業家で元社長の小林章浩取締役の持ち分を上回るが、過半数には達しておらず、現時点で経営権を掌握されたわけではない。もっとも、オアシスは物言う株主として知られ、紅麴サプリメントによる問題への対応や創業家主導のガバナンスを強く批判してきた。今年は取締役選任への反対や、旧経営陣に約135億円の損害賠償を求める株主代表訴訟も起こしている。来年3月の定時株主総会を見据え、株主提案などを通じて経営への影響力を一段と強める可能性があり、同社のガバナンス改革の行方に市場の注目が集まっている。
2025.12.27
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キオクシア株、AIメモリー需要を追い風に急伸！27年3月期の成長期待が投資家心理を刺激

キオクシアホールディングスの株価が12月26日の東京株式市場で大きく上昇し、前日比5％超高となった。背景には、生成AIやデータセンター投資の拡大を受けた半導体メモリー需要の急増がある。とくにNAND型フラッシュメモリーは、AI推論用途やSSD需要の拡大により活躍の場を広げている。供給側が設備投資に慎重な姿勢を続ける中、メモリー価格の上昇が26年以降も続くとの見方が強い。市場では27年3月期に大幅な増収増益が見込まれており、成長期待を背景に株価の上値余地を評価する投資家が増えている。
2025.12.26
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ソフトバンクグループ、2026年元旦に1株→4株の株式分割へ！ ――買いやすさ向上と「AIオールイン戦略」が交差する転換点

ソフトバンクグループは2026年1月1日を効力日として、1株を4株にする株式分割を実施する。資産価値自体は変わらないものの、最低投資金額が大きく下がり、個人投資家を中心に投資しやすくなる点が特徴だ。分割の背景には、2025年度上期に純利益2.9兆円という過去最高益を達成し、4年ぶりに黒字転換した好業績がある。市場が注目するのは、株式分割そのものよりも、孫正義氏が推進するAIへの「オールイン戦略」だ。OpenAIへの巨額投資や、AI半導体の中核を担うArm、さらにロボティクス分野への展開を通じ、同社はAI、ひいてはASI（人工超知能）の中核を握ることを目指す。一方で戦略はハイリスクだが、低いLTVと潤沢な流動性により財務基盤は安定している。今回の分割は、こうした長期ビジョンに、より少ない資金で参加できる新たな入口といえる。
2025.12.26
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伊藤忠商事、2025年12月末を基準に1株を5株へ株式分割！ ― 投資家層拡大と流動性向上を狙う戦略が本格始動

伊藤忠商事は、2025年12月31日（実質12月30日）を基準日に1株を5株に分割する株式分割を決議しました。これは投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めつつ、幅広い投資家層の参入を促すことが目的です。分割後の発行済株式数は従来の約15.8億株から約79.2億株へ増加しますが、資本額そのものは変わりません。また、配当予想の修正により、年間配当金が実質的に増配される見込みとなっており、株主還元策の強化も評価されています。株式分割は2026年1月1日付で効力を生じ、市場では個人投資家の投資機会拡大につながるとの期待が高まっています。
2025.12.26
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【日経平均株主還元株40指数】初の定期入れ替えへ＿＿採用銘柄・除外銘柄発表！

日経平均株主還元株40指数は、日経平均株価（日経225）の構成銘柄（金融・不動産除く）から、配当・自社株買い・債務返済の3年平均を時価総額で割った「株主還元利回り」が高い40銘柄で構成される新しい株価指数です。2025年11月に算出・公表が始まり、企業の株主還元姿勢を評価する指標として注目されています。年2回（1月・7月）の定期見直しがあり、2026年1月14日からは初の入れ替えが実施されます。今回、アサヒグループHDやセブン＆アイ・ホールディングスなど5銘柄が新たに採用され、伊藤忠商事や日東電工など4銘柄が除外される予定です。また、この指数に連動するETFも東証に上場しており、個人投資家にもアクセスが広がっています。株主還元重視の投資戦略として今後の動向が注目されています。
2025.12.25
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上場直後のパワーエックス株価上昇！今治造船が大株主に浮上し、”海”への発展に期待

パワーエックス（485A）は、東証グロース上場直後の2025年12月、今治造船が同社株式を6.21％保有していることが大量保有報告書で判明し、市場の注目を集めました。保有目的は業務提携と明記され、単なる投資ではなく協業を前提とした資本参加と受け止められています。需給が軽い上場直後の局面で、造船大手による参画は将来事業への信頼性を高める材料となりました。加えて、関西電力の法人向け蓄電池オンサイト導入サービスに同社製品が採用されたことも追い風となり、事業面での実需拡大期待が強まりました。蓄電池を中核にEV充電や電力サービス、将来的には電気運搬船構想まで視野に入れる同社は、赤字先行のスタートアップでありながら、提携と受注の積み上げを背景に評価のステージが引き上がりつつあります。
2025.12.25
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M&A・TOB・アクティビスト

フジ・メディアHD株が急騰！異例の「予告TOB」に市場の視線集中――4000円提示が株価の新たな軸に

フジ・メディア・ホールディングス株は12月25日、旧村上ファンド系が追加取得をTOBで行う可能性を示し、想定価格を1株4000円と開示したことを受け急騰した。24日終値に約14％のプレミアムが意識され、株価は一時3800円台に接近。村上氏側は最大1000億円規模の投資余力を示す一方、FMHは買収防衛策の発動も視野に入れる。今後は臨時株主総会の行方、不動産再編や株主還元策への対応、第三者への株式譲渡など複数のシナリオが想定され、市場の注目が集まっている。
2025.12.25
M&A・TOB・アクティビスト
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三菱マテリアル株、銅高騰受け大幅続伸――7年10カ月ぶり高値を更新

三菱マテリアル株は12月24日に大幅高となり、約7年10カ月ぶりの高値圏で推移しました。国際的な銅価格の高騰を背景に、同社が保有する銅鉱山権益や関連収益への期待が強まり、非鉄金属セクター全体が買われています。また、SBI証券が利益予想を引き上げたこともポジティブ要因となり、2026〜28年期の収益見通しが上方修正されました。ただしアナリストは現状の株価水準を踏まえ、投資判断を「中立」のままとしています。コモディティ価格動向と業績見通しを注視することが、今後の株価評価において重要です。
2025.12.24
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M&A・TOB・アクティビスト

フジ・メディアHD、旧村上系投資家のTOB検討で経営戦略の転換点に！ついに不動産事業売却か

フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は、旧村上ファンド系投資会社および村上世彰氏の長女・野村絢氏から、株式を最大で議決権ベース33.3％まで買い増す意向が報告されたと発表しました。提示された買付想定価格は1株あたり約4000円で、直近株価に対してプレミアムが付いています。買い増しの条件として、同社の不動産事業の分離・売却や株主還元策の明確化が示されており、これらが実行されれば買い付けを撤回する可能性も示されています。FMHは2025年7月に大規模買付行為への防衛策を導入しており、必要に応じて新株予約権の発行などの対抗措置を検討するとしています。また、臨時株主総会に向けた基準日を設定するなど、手続き面での対応を進めています。こうした動きは経営戦略や株主構成に大きな影響を与える可能性があり、投資家の注目が集まっています。
2025.12.24
M&A・TOB・アクティビスト
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