ROE向上

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なぜ日本企業の自社株買いが増えているのか

日本企業による自社株買いが過去に例のない規模で拡大しており、日本株市場は新たな局面に入っています。2024年度の自社株買いは約18兆円と過去最高を更新し、2025年も年初から5か月で12兆円に達しました。背景には、東京証券取引所によるPBR改善要請や、株主価値を重視する経営への転換があります。ROEやEPSを即座に改善できる手段として自社株買いが選ばれ、500兆円超の内部留保やアクティビストの圧力も動きを後押ししています。一方で、成長投資を伴わない買い戻しには慎重な見極めが必要で、投資家には資本政策の質を見極める姿勢が求められています。
三菱フィナンシャルグループ

三菱UFJ銀行、インド「シュリラム」2割出資でリテール深耕へ――約6823億円の巨額投資が示す“次の成長軸”

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、インドのノンバンク大手シュリラム・ファイナンスに約6823億円を投じ、20%を出資して持分法適用会社とする方針を発表しました。シュリラムは約3200支店、約970万人の顧客基盤を持ち、中古商用車ローンを中心にインドの草の根経済を支えています。MUFGは同社を通じて高成長が続くインドの個人向け金融市場に本格参入し、長期的な成長エンジンとする狙いです。短期的には財務負担が重くなるものの、2030年度以降のROE向上への貢献を見込んでおり、日本市場の成熟を補う戦略的投資として注目されます。