関税影響

【トヨタ自動車決算発表】HV好調を背景に通期利益予想を上方修正！関税逆風下でも収益力を維持、社長交代で新体制へ

トヨタ自動車は2026年3月期第3四半期（2025年4〜12月）の連結最終利益が前年同期比26.1％減の3兆308億円となりました。米国の輸入関税やコスト増が重荷となった一方、ハイブリッド車（HV）を中心とする堅調な販売が業績を下支えしました。通期の最終利益予想は3兆5,700億円へ上方修正され、減益幅は縮小する見通しです。EV普及の遅れを背景にHV需要は持続しており、市場では会社計画を上回る利益水準への期待も残っています。加えて、社長交代を含む新経営体制への移行も発表され、今後の戦略と株価動向に注目が集まっています。

安川電機、関税での停滞をAIロボット戦略で打破へ

安川電機は2025年3〜11月期の連結決算で、売上高が前期比微増の約3952億円、営業利益が3％減、最終利益が約44％減となりました。減益の要因は前年にあった一時的な利益の反動や、自動車関連を中心とした投資の停滞による需要低迷です。米国向け売上が減少する一方で、中国やアジアでは堅調な需要が見られました。通期業績予想は据え置かれていますが、依然として慎重な見方が続いています。一方で、AIロボット事業や北米での生産拡大戦略が評価され、株価は底値から回復基調を示しています。今後は関税リスクや設備投資動向とともに、AI技術の実装進捗が業績改善の鍵となりそうです。

次世代技術