長期金利

日銀が追加利上げを決定した直後にもかかわらず、東京株式市場では日経平均株価が大幅に上昇し、5万円台を回復した。背景には、植田和男総裁の記者会見が市場にハト派的と受け止められ、急激な金融引き締めへの警戒感が後退したことがある。中立金利の水準が示されなかったことで、利上げは緩やかに進むとの見方が広がった。株高を主導したのはソフトバンクグループや東京エレクトロンなどのAI関連株で、金利上昇を上回る成長期待が評価された。加えて、官民連携による国産AI開発構想も中長期の追い風となった。長期金利は上昇しているものの、実質金利は依然として低水準との認識が強く、金融政策を巡る不透明感の後退と相まって、投資家心理の改善が株高を支えている。

日銀は12月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き上げ、0.75％とすることを全員一致で決定した。政策金利は約30年ぶりの高水準となる。日銀は、企業収益の底堅さや賃上げの継続を背景に、成長率・インフレ率の下振れリスクが低下したと判断した。利上げ後も実質金利は大幅なマイナスで、金融環境はなお緩和的と強調し、2026年以降も経済・物価情勢を見極めながら利上げを続ける方針を示した。市場では決定を想定内と受け止め、株価は反発した一方、今後の利上げペースや中立金利との距離、長期金利の動向が次の焦点となっている。