自動車株

ホンダ株は野村証券による投資判断の「中立」から「買い」への格上げと、目標株価の1900円への引き上げを受け、大きく反発しました。EV販売不振やGMとの北米EV協業の不透明感が、同プロジェクトの事実上の終息により後退したことが評価されています。また、ベトナム・ハノイで懸念されていた「ガソリン車全面禁止」が場所や時間帯の制限にとどまる見通しとなり、二輪事業のリスクも緩和しました。加えて円安進行が収益の追い風となり、ホンダ株は底打ちに近いとの見方が強まっています。