経済安全保障

政治と株価

政府がドローン国産化支援へ!【ACSL・テラドローン・ブルーイノベーション】株価急騰

政府は「ドローン(無人航空機)」を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定し、ドローン産業の国産化支援を本格化させます。研究開発や設備投資費用の最大50%を補助し、主要部品の生産設備も対象に含め、2030年までに年間8万台の生産体制構築を目指す方針です。国内の大半を海外製に依存してきた現状から脱却し、サプライチェーン強化を図ることで安定供給体制の確立を狙います。これを受け、株式市場ではドローン関連テーマが人気化し、関連銘柄への物色が活発化しています。特に、ACSL・テラドローン・ブルーイノベーションの株価が急騰しております。
次世代技術

第一稀元素化学工業、レアアース代替技術が脚光!株価急騰で市場の注目集める

第一稀元素化学工業(4082)は、レアアースを使用しない新素材の開発を背景に、株式市場で急騰し投資家の注目を集めています。同社は電材向けジルコニウム化合物の大手であり、自動車用排ガス触媒分野では世界的に高い競争力を有するグローバルニッチトップ企業です。21日に発表したカルシア安定化ジルコニア材料「DURAZR―Sシリーズ」は、耐久性と透明度を両立し、安定供給が可能な点が評価されました。足元では中国によるレアアース輸出規制強化が意識され、経済安全保障の観点からも同社の技術価値が再認識されています。加えて、空売り残高の積み上がりを背景に踏み上げ相場への期待も高まり、株価上昇に拍車をかけました。今後は新素材の事業化と収益への貢献が焦点となりそうです。
次世代エネルギー関連株

信越化学、レアアース覇権争いの主役へ!供給リスクを追い風に“分離精製力”が示す新たな成長軸

信越化学工業は株価が1カ月ぶりに4800円台を回復し、半導体関連株の出遅れ訂正期待に加えて、レアアース分野への注目が急速に高まっています。中国が世界供給の大半を握るなか、同社は高度な分離精製技術と粒子設計技術を持つ数少ない非中国勢であり、経済安全保障の観点からも国策的な存在として評価が上昇しています。特許技術「粒界拡散合金法」はネオジム磁石の重希土使用量を約半減でき、EVや風力発電向け高性能磁石需要の拡大に対応可能です。半導体とレアアースという二つの成長領域を併せ持つ同社は、供給リスクが高まる世界環境下で再評価の余地が大きいと見られています。
NTT

NTTドコモ、首都圏オフィス4棟の土地売却を検討 ── 総額1000億円超、アセットライト化で収益力改善へ

NTTドコモが首都圏で保有するドコモタワーを含む4棟の土地売却を検討しており、総額は1000億円超とみられます。建物は通信設備があるため継続保有し、売却対象は土地のみ。外資系ファンドへの打診は経済安全保障上見送られています。主力のコンシューマ事業は営業利益が3期連続減益で、25年度も減益見通し。設備投資負担の増加を背景に、アセットライト化で財務効率改善を狙う動きといえます。