累進配当

商船三井は次期中期経営計画で累進配当の導入を検討し、配当の安定性向上と長期投資家の定着を目指しています。業績変動が大きい海運業において、従来は好況期に大幅増配し、不況期に減配する傾向が課題でしたが、新方針では現在の年間200円程度を下限とする安定的な配当モデルを想定しています。また、フェーズ1で積極投資を実施したことから、フェーズ2では投資ペースを抑え、財務健全性の回復を優先する方針です。大規模M&Aは当面控える一方、500～1000億円規模の案件は継続検討します。次世代燃料船の導入計画は見直しの可能性があるものの、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標は維持します。