株式劇場 トランプ大統領、四半期決算の廃止を提案 半年ごと報告へ移行を主張
アメリカのトランプ大統領は9月15日、米証券取引委員会（SEC）に対し、上場企業に義務付けられている四半期ごとの決算報告を廃止し、半年ごとの報告に切り替えるよう求めました。大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「報告頻度を減らすことでコストが削減され、経営者は自社運営に専念できる」と述べ、「中国は長期視点で企業を経営しているが、米国は四半期ベースに縛られている。これは良くない」と指摘しました。一方、日本では2023年の金融商品取引法改正により、2024年4月以降開始する事業年度から「四半期報告書」が廃止されました。これにより制度は次のように整理されています。・これまで：四半期ごとに「四半期報告書（金融庁へ）」＋「決算短信（取引所へ）」の二重提出・2024年以降：四半期報告書は廃止 → 半期報告書（金融庁へ）に集約・四半期ごと：速報性を重視した「決算短信」のみを提出この改正は、企業にとっての二重提出負担を解消しつつ、投資家が必要とする迅速な情報は引き続き短信で提供するという妥協的な仕組みです。