株価下落

KDDI

KDDI株価低迷の要因はコレだったのかも・・・子会社不適切取引問題で決算発表を延期！高配当銘柄に走る逆風、ガバナンスと信頼回復が株価の焦点に

KDDIは2月6日、連結子会社ビッグローブおよびその子会社ジー・プランで不適切な取引の疑いが判明したことを受け、2026年3月期第3四半期決算短信の公表を延期すると発表しました。広告代理事業で架空取引が長年行われ、過大計上された売上高は累計約2,460億円、外部流出額は約330億円に上る可能性があります。決算は暫定値にとどまり、本業ベースでは増収増益を確保したものの、ガバナンス不安から株価は急落しました。高配当銘柄としての評価や機関投資家の投資姿勢への影響も懸念されており、今後は調査結果の公表と再発防止策、信頼回復への対応が株価の焦点となります。
2026.02.06
KDDI
株式劇場

ヤマハ発動機、減配発表＿＿米関税コストと税金費用が重荷で純利益を大幅下方修正

ヤマハ発動機は2月2日、2025年12月期の業績予想を修正し、最終利益を従来予想の450億円から165億円へ大幅に下方修正しました。米国の追加関税によるコスト増に加え、繰延税金資産の取り崩しで税金費用が増加することが主因です。一方、営業利益は1260億円へ上方修正しましたが、配当は50円から35円へ減配を決定。株価は下落圧力が強まる一方、利回りや優待に注目する長期投資家の買いも意識されます。
2026.02.02
株式劇場
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ソニーグループ株、8日続落で5カ月ぶり安値！PS5採算悪化懸念と半導体逆風で投資家心理冷える

ソニーグループ株（6758）は1月27日までに8営業日連続で下落し、約5カ月ぶりの安値圏に沈みました。株価は前年11月の高値から約30％下落し、信用買いポジションを抱えた個人投資家の持ち高解消売りも下げを助長しています。背景には、家庭用ゲーム機「プレイステーション5」の製造コストが半導体メモリー価格の高騰で上昇し、採算悪化懸念が強まっていることがあります。また、スマートフォン向けCMOS画像センサーを巡る競争不安も重荷です。一方でPERが歴史的に低下し割安感が出ているとの見方や、エンタメ事業の中長期成長期待を理由に買いの好機とする声もあります。今後は2月上旬の決算発表が注目されます。
2026.01.27
株式劇場
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商船三井の株価はなぜ大幅下落したのか？ ― スエズ運河再開観測と市況悪化で利益期待後退 ―

商船三井の株価は1月16日に前日比5％安と大幅に下落し、海運株全体が売り優勢となった。背景には、欧州の海運大手マースクがスエズ運河・紅海ルートへの段階的な復帰を進める姿勢を示したことがある。航路短縮は実質的な船腹供給増につながり、運賃に下押し圧力がかかるとの見方が市場で強まった。加えて、ばら積み船市況を示すバルチック海運指数の下落も逆風となっている。商船三井はLNG輸送など安定収益を拡大しているものの、依然として市況変動の影響を受けやすく、運賃低下懸念から利益や配当余力の見直しが意識され、株価調整につながった。
2026.01.17
株式劇場
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任天堂、AIブームの余波でSwitch2コスト急騰！株価は調整局面へ

任天堂の株価は8月の高値から約2割下落し、市場では調整局面が続いています。背景には、世界的なAIブームによるメモリー価格の急上昇があります。次世代機「Nintendo Switch 2」に使用されるRAMの価格は約4割上昇し、製造コストと利益率を圧迫するとの懸念が強まっています。AI向けデータセンター需要の拡大により、高収益なHBMへ生産が集中し、汎用メモリーの供給が逼迫していることが主因です。さらに米国の対中半導体輸出規制も需給悪化に拍車をかけています。短期的には株価の上値は重いものの、投資家はメモリー市況や今後の製品戦略を見極める姿勢が求められています。
2025.12.13
株式劇場
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タイミー、過去最高決算も株価下落！その理由とは・・・。新成長モデルによる明るい兆しも

タイミーは2025年10月期決算で、売上高342億円、営業利益67億円と、ともに過去最高を更新しました。高い収益性とワーカー数の拡大が確認された一方、発表後の株価は下落しました。背景には、2026年10月期の成長率が16〜20％と、前期の高成長から鈍化する見通しが示されたことがあります。主力の飲食・小売業界でコスト抑制が続くことや、税負担増も利益予想の重しとなりました。同社は介護福祉や物流分野への展開強化、長期採用支援や人材紹介サービスの拡充を通じて新たな成長を目指しています。市場は、これら新戦略が次の成長エンジンとなるかを注視しています。
2025.12.13
株式劇場
株式劇場

ブリヂストン株、みずほ証券が投資判断引き下げで4.6％下落！株式分割直前で買い場到来！？

ブリヂストン株は、みずほ証券が投資判断を「買い」から「中立」に引き下げたことを受けて下落しました。同社は株式分割も発表しており、投資単価が約73万円から約36万円へと下がることで個人投資家の参入拡大が期待されています。12月26日までの保有で配当と分割の権利が確定し、29日に権利落ちで株価が半値調整されます。業績面では高付加価値タイヤへの集中で営業利益が増加する一方、為替や原材料価格の変動がリスクとなります。今回の分割は個人投資家に門戸を広げる新たな局面の始まりといえます。
2025.12.05
株式劇場
政治と株価

百貨店を中心にインバウンド関連株価が急落！中国政府の“渡航自粛”呼びかけで売り圧力強まる

11月17日の東京株式市場では、百貨店や外食、空運などインバウンド関連銘柄が軒並み急落しています。高市早苗首相の国会答弁に反発し中国政府が日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけたことを受け、投資家のリスク回避姿勢が急速に強まったことが背景にあります。これまでインバウンド需要の回復期待から買われてきた銘柄群が、一転して売りとなっています。三越伊勢丹ホールディングスや高島屋といった百貨店株が5〜11％安と急落しました。空運ではANAホールディングス、日本航空、鉄道では西武ホールディングスなど、訪日観光客の回復に依存するセクターが広範囲に売り込まれています。売りはインバウンド関連だけにとどまらず、中国売上比率の高い銘柄にも拡大しています。良品計画は10％超安、ファーストリテイリングや資生堂、ユニ・チャームも3〜9％安と大きく値を下げました。さらに、中国国内での出店を加速してきた外食チェーンにも売りが波及。スシローを展開するFOOD & LIFE COMPANIESが14％安、サイゼリヤも6％超安と、中国市場への依存度の高さが警戒されました。サンリオやソニーグループなどのIP関連銘柄も下落しました。
2025.11.17
政治と株価