株価下落

11月17日の東京株式市場では、百貨店や外食、空運などインバウンド関連銘柄が軒並み急落しています。高市早苗首相の国会答弁に反発し中国政府が日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけたことを受け、投資家のリスク回避姿勢が急速に強まったことが背景にあります。これまでインバウンド需要の回復期待から買われてきた銘柄群が、一転して売りとなっています。三越伊勢丹ホールディングスや高島屋といった百貨店株が5〜11％安と急落しました。空運ではANAホールディングス、日本航空、鉄道では西武ホールディングスなど、訪日観光客の回復に依存するセクターが広範囲に売り込まれています。売りはインバウンド関連だけにとどまらず、中国売上比率の高い銘柄にも拡大しています。良品計画は10％超安、ファーストリテイリングや資生堂、ユニ・チャームも3〜9％安と大きく値を下げました。さらに、中国国内での出店を加速してきた外食チェーンにも売りが波及。スシローを展開するFOOD & LIFE COMPANIESが14％安、サイゼリヤも6％超安と、中国市場への依存度の高さが警戒されました。サンリオやソニーグループなどのIP関連銘柄も下落しました。