株主還元

高島屋、決算評価と資本政策を好感し株価急伸――業績底堅さと希薄化懸念後退に注目集まる

高島屋の株価は1月7日、前日比約10％上昇し、約3カ月ぶりに昨年来高値を更新した。背景には、2026年2月期第3四半期決算と資本政策の見直しがある。累計では減収減益となったものの、直近四半期では営業利益、経常利益ともに前年を上回り、収益性の改善が確認された。通期計画に対する利益進捗率も過去平均を上回り、季節性を踏まえた業績上振れ期待が広がっている。加えて、2028年満期の転換社債を全額買い入れ消却する方針を示し、将来的な希薄化懸念の後退やEPS改善が意識された。特別損失発生の可能性はあるものの、株主還元を重視する姿勢が評価され、投資家の買いを集めた。

2026.01.07

株式劇場

伊藤忠商事、株式分割を機に株価急伸――セブン銀行の持分法化で「金融×リテール」成長ストーリーも点火

伊藤忠商事の株価は2025年12月29日、前日比5.33％高の2,015円と急伸し、年初来高値を更新した。2026年1月1日を効力発生日とする1株→5株の株式分割に伴う権利落ち日を迎え、投資単位の引き下げによる流動性向上や投資家層拡大への期待が高まった。加えて、年間配当210円相当を示す積極的な株主還元姿勢も評価された。さらに、セブン銀行株を20％取得し持分法適用会社化する資本業務提携を発表。ファミリーマート網とATM網を融合した「金融×リテール」の成長戦略が注目されている。堅調な中間決算を背景に、持続的成長への期待が株価を押し上げた。

2025.12.29

株式劇場

ブリヂストンが1対2の株式分割！投資家層拡大と「自己株償却」セットの資本戦略に注目

ブリヂストンは、2026年1月1日を効力発生日として普通株式を1株から2株へ分割すると発表した。投資単位を引き下げ、個人投資家を中心とした投資家層の拡大と流動性向上を狙う。一方で同社は約3,000億円規模の自己株式取得を完了しており、分割後に発行済み株式の約7.3％を償却する方針だ。分割で投資の間口を広げつつ、償却により1株当たり価値を高める二段構えの資本戦略といえる。足元の業績では利益率改善が進むものの、北米事業の不振やサイバーインシデントの影響で通期利益予想は下方修正された。資本政策の追い風が、事業面の逆風をどこまで補えるかが今後の焦点となる。

2025.12.28

株式劇場

UTグループ、1対15の異例株式分割！投資単位を大幅引き下げ、配当「100％＋下限10円」で個人投資家層を拡大へ

UTグループは、2026年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を15株に分割する異例の株式分割を実施する。投資単位は分割前の約30万円から約2万円程度へ大きく引き下がり、個人投資家層の拡大と株式の流動性向上が期待される。今回の分割は単なるテクニカル施策ではなく、株主還元強化と一体で打ち出された点が特徴だ。同社は2029年3月期まで配当性向100％を目安とし、分割後ベースで1株当たり年間10円の配当下限を設定した。これにより配当利回りは約5％水準が見込まれ、株価の下支え要因として意識されている。一方、自動車関連需要の鈍化や採用コスト上昇を背景に中期計画は下方修正されており、高水準の還元策を支える利益創出力の持続性が今後の焦点となる。

2025.12.28

株式劇場

フジ・メディアHD株が急騰！異例の「予告TOB」に市場の視線集中――4000円提示が株価の新たな軸に

フジ・メディア・ホールディングス株は12月25日、旧村上ファンド系が追加取得をTOBで行う可能性を示し、想定価格を1株4000円と開示したことを受け急騰した。24日終値に約14％のプレミアムが意識され、株価は一時3800円台に接近。村上氏側は最大1000億円規模の投資余力を示す一方、FMHは買収防衛策の発動も視野に入れる。今後は臨時株主総会の行方、不動産再編や株主還元策への対応、第三者への株式譲渡など複数のシナリオが想定され、市場の注目が集まっている。

2025.12.25

M&A・TOB・アクティビスト

ゆうちょ銀行株が急伸！外資系証券の格上げが追い風に

12月17日、ゆうちょ銀行の株価が大きく上昇した。モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「イコールウエート」から最上位の「オーバーウエート」に引き上げ、目標株価も大幅に上方修正したことが買い材料となった。円金利上昇局面で、日銀当座預金から国債へ資金を振り向けることで収益改善が期待される点が評価されたほか、米国利下げによる外貨調達コスト低下も追い風とみられている。さらに、5月に公表予定の次期中期経営計画で、ROE目標の引き上げや株主還元強化が盛り込まれるとの期待が高まっている。来期以降の利益成長は銀行セクター内でも高水準と予想されており、中長期的な成長性が株価に十分織り込まれていないとの見方から、投資家の関心が集まっている。

2025.12.17

金融業界株