日本株

高市早苗首相が1月の通常国会冒頭で衆院解散を検討しているとの報道を受け、日本の金融市場が大きく動いた。与党が総選挙で議席を伸ばし、政権基盤が安定するとの見方が広がったことで、政策推進力の強化や積極財政の継続が意識され、投資家のリスク選好姿勢が急速に高まった。株式市場では日経平均先物が過去最高値圏まで急伸し、日本株全体に買いが波及した。一方、為替市場では財政拡張観測を背景に円売りが進み、円相場は一時1ドル＝158円台まで下落した。米国の雇用統計を受けたドル高も重なり、円安圧力を強めた。市場では今後、正式な解散表明や選挙戦の行方、選挙後の政策運営が株式・為替相場を左右する重要な材料になるとみられている。

日銀は12月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き上げ、0.75％とすることを全員一致で決定した。政策金利は約30年ぶりの高水準となる。日銀は、企業収益の底堅さや賃上げの継続を背景に、成長率・インフレ率の下振れリスクが低下したと判断した。利上げ後も実質金利は大幅なマイナスで、金融環境はなお緩和的と強調し、2026年以降も経済・物価情勢を見極めながら利上げを続ける方針を示した。市場では決定を想定内と受け止め、株価は反発した一方、今後の利上げペースや中立金利との距離、長期金利の動向が次の焦点となっている。