政府保有株

NTT法の廃止・見直しを巡る議論が、投資家の注目を集めています。1985年の民営化後に制定されたNTT法は、全国一律の固定電話提供義務や研究成果の開示、政府による株式3分の1以上の保有など、NTTに強い制約を課してきました。高市政権は経済安全保障やサイバー防衛の強化、次世代通信基盤「IOWN」構想の世界展開を背景に規制緩和を主張しています。一方、競合他社は独占再来や地方インフラ弱体化を懸念し反発しています。現時点では全面廃止ではなく段階的な見直しが有力視されており、政府株売却による短期的な株価変動リスクはあるものの、中長期では成長機会と捉える見方も強まっています。