政治と株価 国産AIプロジェクトに1兆円、官民連携で始動へ――ソフトバンク主導の巨大構想は日本株の転換点となるか
日本政府は国産AIの開発を国家戦略と位置づけ、今後5年間で約1兆円を支援する方針を打ち出した。目標は、世界のトップ企業と競合する「1兆パラメーター」規模の基盤モデルを構築し、製造業など日本が強みを持つ産業分野で活用することにある。中核を担うのはソフトバンクで、同社は官民連携の新会社設立を主導し、AI向けデータセンターに約2兆円を投資する計画だ。政府支援により投資リスクは軽減される一方、巨額投資に見合う国内需要の創出や、海外AI大手との競争を勝ち抜けるかが今後の焦点となる。