国策銘柄

古野電気は、日本政府が進める「日の丸造船」復活という国策を背景に、舶用電子機器分野で存在感を高めている。2026年2月期第3四半期累計の連結経常利益は前年同期比32.3％増の143億円と大幅な増益となり、主力の舶用事業が成長を牽引した。同社は小型船向けレーダーで世界シェア約4割、魚群探知機で約5割を占めるグローバルリーダーであり、環境規制強化に伴う高性能船需要の拡大が追い風となっている。世界100カ国超に展開するサービス網による安定収益も強みで、配当予想を110円から150円へ引き上げるなど、株主還元にも積極姿勢を示している。将来的には航海・漁業データを活用したサービス展開も期待される。