千葉銀行

千葉銀行（頭取：米本努）は11月7日大引け後(15:30)、2026年3月期第2四半期（中間期）の決算を発表しました。単体・連結ともに中間期として過去最高益を更新し、安定した収益成長と経営基盤の強化を示しました。年間配当は1株あたり48円（前期比＋8円）を予定。千葉銀行は、堅実なリスク管理のもとで地域密着型の金融サービスを深化させ、同時にデジタル・サステナブル両面で新たな価値創出に挑んでいます。連続増配が継続されています。また、自社株買いの機動的活用も継続。株主還元姿勢を一段と強化しています。

千葉銀行（8331）と千葉興業銀行（8337）が、2027年4月以降をめどに持株会社を設立し、両行を傘下に収める方向で調整を進めています。両行は9月中にも経営統合で基本合意する見通しで、地方銀行業界における再編の動きが本格化しています。実現すれば、総資産規模は25兆円超となり、横浜銀行を中核とするコンコルディア・フィナンシャルグループを上回り、福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループに次ぐ「国内2位の地銀グループ」となる見通しです。千葉県内では最大手の千葉銀行と3位の千葉興業銀行が手を組むことで、地域金融の勢力図が大きく塗り替わる可能性があります。