再生可能エネルギー

東京電力ホールディングスは1月5日の大発会で株価が前日比9％超上昇し、718円で取引を終えた。今後10年間でグループ全体として11兆円超の新規投資を計画しているとの報道が材料視された。原子力や再生可能エネルギーへの投資を拡大し、2040年度には脱炭素電源の比率を6割超へ高める方針だ。1月20日に予定する柏崎刈羽原発6号機の再稼働は、年間約1000億円の収支改善効果が期待される。さらにAI普及に伴う電力需要増を見据え、首都圏でのデータセンター向け送電網整備を進める。巨額投資には外部資本の活用も視野に入れており、成長戦略の実行力と収益化が今後の焦点となる。