人工知能

株式劇場

ソフトバンクグループ、2026年元旦に1株→4株の株式分割へ! ――買いやすさ向上と「AIオールイン戦略」が交差する転換点

ソフトバンクグループは2026年1月1日を効力日として、1株を4株にする株式分割を実施する。資産価値自体は変わらないものの、最低投資金額が大きく下がり、個人投資家を中心に投資しやすくなる点が特徴だ。分割の背景には、2025年度上期に純利益2.9兆円という過去最高益を達成し、4年ぶりに黒字転換した好業績がある。市場が注目するのは、株式分割そのものよりも、孫正義氏が推進するAIへの「オールイン戦略」だ。OpenAIへの巨額投資や、AI半導体の中核を担うArm、さらにロボティクス分野への展開を通じ、同社はAI、ひいてはASI(人工超知能)の中核を握ることを目指す。一方で戦略はハイリスクだが、低いLTVと潤沢な流動性により財務基盤は安定している。今回の分割は、こうした長期ビジョンに、より少ない資金で参加できる新たな入口といえる。
政治と株価

国産AIプロジェクトに1兆円、官民連携で始動へ――ソフトバンク主導の巨大構想は日本株の転換点となるか

日本政府は国産AIの開発を国家戦略と位置づけ、今後5年間で約1兆円を支援する方針を打ち出した。目標は、世界のトップ企業と競合する「1兆パラメーター」規模の基盤モデルを構築し、製造業など日本が強みを持つ産業分野で活用することにある。中核を担うのはソフトバンクで、同社は官民連携の新会社設立を主導し、AI向けデータセンターに約2兆円を投資する計画だ。政府支援により投資リスクは軽減される一方、巨額投資に見合う国内需要の創出や、海外AI大手との競争を勝ち抜けるかが今後の焦点となる。