三井住友銀行

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【三井住友FG 決算発表】純利益1兆5,000億円へ上方修正!前年比35円の増配・自社株買い拡大で株主還元を強化

日本を代表するメガバンクの一角、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は11月14日大引け後(17:00)、決算を発表。2026年3月期(2025年度)の連結純利益予想を1兆3,000億円から1兆5,000億円へ上方修正しました。前年から27%増と大幅な伸びとなり、3期連続の過去最高益更新が見込まれます。同日に発表された2025年度上期(4~9月)の連結純利益は9,335億円と前年同期比28.7%増で、通期計画の72%がすでに進捗しています。国内リテール部門では資産運用関連手数料の増加や決済ビジネスの拡大により、SMBCカードを中心に役務収益が伸びました。法人向けホールセール部門でも企業のコーポレートアクション増加により手数料収入が拡大し、業務純益が前年を大きく上回る結果となりました。三井住友FGは通期上方修正を受け、年間配当を従来の136円から157円へ引き上げました。前年比35円の増配は過去最大で、配当性向は40%を維持しています。また、自社株買いについては1,500億円の追加実施を決定し、通期の合計は2,500億円となります。
株式劇場

クボタと三井住友銀行、アフリカ農機販売で業務提携

2025年8月21日、国内農業機械最大手であり世界第3位のシェアを誇る大手製造メーカー 株式会社クボタ(代表取締役社長:北尾裕一)と、3大メガバンクの一角を占める株式会社三井住友銀行(頭取CEO:福留朗裕、以下SMBC)は、アフリカにおける農業機械販売を支えるファイナンス提供に関する業務提携に合意し、覚書を締結しました。期間は2025年8月から3年間。アフリカは急速な人口増加を背景に食料需要が拡大している一方、輸入依存度の高さと地政学リスクの影響による食料価格の高騰や供給網の混乱が課題となっています。食料自給率向上のためには効率的な農業生産が不可欠であり、その鍵を握るのが農業の機械化でしょう。しかし、現地では農業機械の普及が進んでおらず、生産性向上が大きな課題として残る。今回の提携は、こうした状況を踏まえたもの。クボタは既に2017年に「Kubota Kenya Limited(クボタケニアリミテッド)」を設立し、さらに2022年にはインドのEscorts Limitedを子会社化するなど、アフリカ市場での展開強化を進めてきました。一方、SMBCは国際金融ネットワークと豊富なノウハウを有しており、両社の強みを活かして現地ディストリビューターや政府機関に対する金融支援を行う。