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芝浦電子、上場廃止へ――台湾ヤゲオによる完全子会社化が投資家に与える影響

2026年1月13日付で 芝浦電子が東京証券取引所から上場廃止 となることが決まりました。同社は世界的な温度センサー(サーミスタ)メーカーですが、台湾の電子部品大手ヤゲオによる公開買付け(TOB)を通じた買収が2025年10月20日付で成立し、完全子会社化が進んでいます。買付けは株主の約87%の応募を得て成立し、ヤゲオは2026年第1四半期までに非公開化を完了する方針です。芝浦電子株の最終売買日は1月9日で、上場廃止後は強制買取が実行され、株主には1株あたり約7,130円が支払われる見込みです。これはヤゲオがシェア獲得やシナジー創出を目指して価格を引き上げた結果と見られています。今回の買収は、日本の電子部品業界における 海外企業による「同意なきTOB」成功例 として注目されており、業界再編や国際競争力強化の流れを象徴する案件となっています。
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ヤゲオによる芝浦電子TOB成立へ!同意なき買収、台湾勢の勢い鮮明に

台湾の電子部品大手 国巨(ヤゲオ) が進めていた 芝浦電子に対する株式公開買い付け(TOB) が成立する見通しとなりました。応募株式数は3日時点で買付予定の下限を大幅に上回り、約 87% に達しました。芝浦電子はTOB成立後、東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止となる見込みです。ヤゲオは2024年2月に芝浦電子への買収提案を打ち出し、5月にTOBを開始しました。当初、芝浦電子は「同意なき買収」として反対姿勢を示していましたが、ホワイトナイト(友好的買収者)として参戦した ミネベアミツミ のTOBが不成立に終わると、最終的にはヤゲオ案への賛同に転じました。芝浦電子は「サーミスタ」と呼ばれる温度センサーで世界首位のシェアを持ち、EV(電気自動車)、産業用ロボット、再生可能エネルギー分野などで需要が拡大しています。一方、コンデンサーや抵抗器を主力とするヤゲオは、センサー事業の獲得により製品ラインアップを拡充し、総合電子部品メーカーとしての地位を高める狙いです。ヤゲオの陳泰銘会長は「芝浦電子の強みを世界市場に展開できる」と語り、米エヌビディアなどを例に挙げて販路拡大を強調しました。