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伊藤忠商事、株式分割を機に株価急伸――セブン銀行の持分法化で「金融×リテール」成長ストーリーも点火

伊藤忠商事の株価は2025年12月29日、前日比5.33%高の2,015円と急伸し、年初来高値を更新した。2026年1月1日を効力発生日とする1株→5株の株式分割に伴う権利落ち日を迎え、投資単位の引き下げによる流動性向上や投資家層拡大への期待が高まった。加えて、年間配当210円相当を示す積極的な株主還元姿勢も評価された。さらに、セブン銀行株を20%取得し持分法適用会社化する資本業務提携を発表。ファミリーマート網とATM網を融合した「金融×リテール」の成長戦略が注目されている。堅調な中間決算を背景に、持続的成長への期待が株価を押し上げた。
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セブン銀行、ファミマATM制覇で国内首位の4万4000台体制へ!株価はPTSで急騰

株式会社セブン銀行(8410)は9月26日、伊藤忠商事と資本業務提携を締結し、伊藤忠子会社のファミリーマート店舗に設置されている約1万6000台のATMを、2026年以降、順次セブン銀行のATMに置き換えると発表しました。これにより、セブン銀行のATM台数は単純計算で約4万4000台に達し、ゆうちょ銀行(約3万1000台)を抜いて国内首位となる見通しです。本件発表を受け、セブン銀行株はPTS取引で急騰。9月26日17時には一時345円の高値を付け、その後も317円台と高水準を維持しました。市場では、「国内ATM首位」という成長シナリオが鮮明になったことと、伊藤忠という安定株主の参入による経営基盤強化が好感されています。
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セブン銀行、伊藤忠商事との資本業務提携を検討へ

セブン銀行は、総合商社の伊藤忠商事と資本業務提携を検討していることが明らかになった。提携の柱となるのは、伊藤忠傘下のファミリーマート店舗におけるATM設置の拡大であり、両社は金融領域を含めた幅広い分野での協業を視野に入れている。セブン銀行は長らくATM事業依存型のビジネスモデルを展開してきたが、今後はキャッシュレス化やデジタル化の波を見据えた転換が求められる。その意味で、伊藤忠商事という多角的事業を手掛ける総合商社との連携は、ATMを「単なる現金取扱機」から「金融サービスのプラットフォーム」へと進化させるきっかけとなる可能性がある。発表を受けてセブン銀行の株価は上昇している。