コーポレートガバナンス

自動車株

トヨタ、政策保有株3兆円規模の早期解消へ！百五銀行・大垣共立銀行・七十七銀行らに大きな恩恵か

トヨタ自動車が、金融機関が保有する同社株の政策保有分について、最大3兆円規模で早期解消を検討していることが明らかになりました。自社株買いや売り出しを通じて一括処理する案が浮上しており、ガバナンス改革への本気度を示す動きと受け止められています。実現すれば、日本特有の株式持ち合い慣行の見直しを象徴する事例となる可能性があります。特にトヨタ株の保有比率が高い地方銀行にとっては、売却益や資本効率改善による再評価の契機となることが期待されています。
2026.02.28
自動車株金融業界株
column

なぜ日本企業の自社株買いが増えているのか

日本企業による自社株買いが過去に例のない規模で拡大しており、日本株市場は新たな局面に入っています。2024年度の自社株買いは約18兆円と過去最高を更新し、2025年も年初から5か月で12兆円に達しました。背景には、東京証券取引所によるPBR改善要請や、株主価値を重視する経営への転換があります。ROEやEPSを即座に改善できる手段として自社株買いが選ばれ、500兆円超の内部留保やアクティビストの圧力も動きを後押ししています。一方で、成長投資を伴わない買い戻しには慎重な見極めが必要で、投資家には資本政策の質を見極める姿勢が求められています。
2026.01.18
column政治と株価
M&A・TOB・アクティビスト

マンダムMBO、5度目のTOB延長へ――CVC系カロン、1月20日まで期限再延長【マンダム劇場 第6章】

マンダムを巡るMBO（経営陣参加型買収）は、CVCキャピタル・パートナーズ傘下のカロンホールディングスによるTOB期間が1月20日まで再延長され、5度目の期限延長となった。当初、創業家主導で非公開化し、中長期経営を目指す構想だったが、買付価格が割安と受け止められ、アクティビストの介入を招いた。価格は2520円まで引き上げられたものの、米投資ファンドKKRによる対抗提案が浮上し、先行きは不透明だ。カロンは「早期かつ確実な売却機会」を強調する一方、KKR案とのガバナンスの違いが焦点となっており、MBOが競争型買収に転じる典型例として市場の注目を集めている。
2026.01.05
M&A・TOB・アクティビスト