為替

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は17日まで開かれた金融政策決定会合（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げ、4.00〜4.25％の誘導目標とすることを決定しました。利下げは昨年12月以来、6会合ぶりで、現トランプ政権下では初めてとなります。・利下げの背景：パウエル議長は会合後の記者会見で「雇用の下振れリスクが高まっている」と説明しました。7〜8月の雇用統計では就業者数の下方修正があり、失業率は4.3％と依然低水準ながら上昇基調を見せています。FRBは雇用の減速リスクを重視し、景気の下支えを目的とした利下げに踏み切った格好です。・日本への影響：FRBの利下げはアメリカ経済を下支えする効果が期待され、日本にとってもプラス要因となります。アメリカは日本最大の輸出先であり、昨年度の輸出額は21兆円を超えています。とくに自動車産業など基幹産業への波及効果が注目されます。ただし、トランプ政権による関税措置が依然として高水準にあり、日本からの自動車輸出額は前年同月比で28％減少しました。さらに、日本銀行が今後追加利上げの姿勢を示しているのに対し、FRBは利下げ方向に舵を切っており、日米の金融政策の違いから為替が円高方向に動くリスクも指摘されています。