政治と株価

なぜ日本企業の自社株買いが増えているのか

日本企業による自社株買いが過去に例のない規模で拡大しており、日本株市場は新たな局面に入っています。2024年度の自社株買いは約18兆円と過去最高を更新し、2025年も年初から5か月で12兆円に達しました。背景には、東京証券取引所によるPBR改善要請や、株主価値を重視する経営への転換があります。ROEやEPSを即座に改善できる手段として自社株買いが選ばれ、500兆円超の内部留保やアクティビストの圧力も動きを後押ししています。一方で、成長投資を伴わない買い戻しには慎重な見極めが必要で、投資家には資本政策の質を見極める姿勢が求められています。

2026.01.18

column政治と株価

日銀、保有ETF売却を開始へ― 市場影響を抑えた超長期処分が本格始動 ―

日銀は19日から、保有する上場投資信託（ETF）とJ-REITの市場売却を開始する。昨年9月の金融政策決定会合で決定した処分方針に基づき、市場への影響を抑えるため、少額かつ長期にわたり売却を進める。保有ETFは簿価で約37兆円にのぼり、年間の売却額は約3300億円、J-REITは約50億円と極めて緩やかなペースだ。市場全体の売買代金に占める割合は0.05％程度に抑えられ、短期的な株価への影響は限定的とみられる。一方で、完了まで100年以上かかる計算となり、大規模金融緩和からの出口戦略として象徴的な意味合いを持つ動きとして投資家の注目を集めている。

2026.01.16

政治と株価

トランプ政権、ベネズエラ石油再建に大規模投資要請 ――シェブロン前向き、エクソンは慎重姿勢

トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスで米石油大手幹部と会合し、老朽化が進むベネズエラ石油産業の再建に向け、最大1000億ドル規模の投資を要請した。政権が参画企業を選定し、現地操業の安全を保証する方針を示し、最大5000万バレルの原油を無期限に米国へ供給する合意を評価した。エネルギー供給拡大により価格下落効果を期待する。一方、シェブロンは投資拡大に前向きな姿勢を示したが、過去の国有化を経験したエクソンモービルは、法制度面の不透明さから現時点では慎重な見方を示している。投資機会と同時に政治・法的リスクが意識されており、今後の具体策が市場の注目点となる。

2026.01.10

政治と株価

高市首相の衆院解散観測で株高・円安が急加速！政権基盤安定への期待高まる

高市早苗首相が1月の通常国会冒頭で衆院解散を検討しているとの報道を受け、日本の金融市場が大きく動いた。与党が総選挙で議席を伸ばし、政権基盤が安定するとの見方が広がったことで、政策推進力の強化や積極財政の継続が意識され、投資家のリスク選好姿勢が急速に高まった。株式市場では日経平均先物が過去最高値圏まで急伸し、日本株全体に買いが波及した。一方、為替市場では財政拡張観測を背景に円売りが進み、円相場は一時1ドル＝158円台まで下落した。米国の雇用統計を受けたドル高も重なり、円安圧力を強めた。市場では今後、正式な解散表明や選挙戦の行方、選挙後の政策運営が株式・為替相場を左右する重要な材料になるとみられている。

2026.01.10

政治と株価

政府がドローン国産化支援へ！【ACSL・テラドローン・ブルーイノベーション】株価急騰

政府は「ドローン（無人航空機）」を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定し、ドローン産業の国産化支援を本格化させます。研究開発や設備投資費用の最大50％を補助し、主要部品の生産設備も対象に含め、2030年までに年間8万台の生産体制構築を目指す方針です。国内の大半を海外製に依存してきた現状から脱却し、サプライチェーン強化を図ることで安定供給体制の確立を狙います。これを受け、株式市場ではドローン関連テーマが人気化し、関連銘柄への物色が活発化しています。特に、ACSL・テラドローン・ブルーイノベーションの株価が急騰しております。

2026.01.08

政治と株価次世代技術

日銀利上げで「金利ショック時代」到来か — 企業利益と株式市場への影響分析

日本銀行は2025年12月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.50％から0.75％へ引き上げることを決定し、30年ぶりの高水準となりました。この利上げにより企業の借入金利が0.25％上昇すると、1社あたり年間で平均64万円の支払利息負担増となり、経常利益が平均2.0％押し下げられるとの試算が出ています。この結果、約1.6％の企業が経常赤字に転落する可能性があるとされています。業種別では借入負担の大きい不動産業の影響が特に大きく、一方で建設業などは比較的軽微な影響にとどまる見込みです。なお、企業の収益力改善により、金利上昇の影響度は過去の調査と比べ低下傾向にあるものの、中小企業の資金繰りリスクには引き続き注意が必要です。

2026.01.04

政治と株価

日本政府が仕掛ける造船用AIロボット開発支援――ファナック、安川電機、川崎重工らに追い風か

政府が2026年から造船業向けAIロボット開発支援を本格始動します。これは熟練作業の自動化と省人化を目的とし、鋼板加工、溶接、塗装、検査など主要工程のAI制御ロボット開発を後押しするものです。政府は具体案を1月中にまとめ、2月にも開発事業者を公募し、1年以内の実用化を目指します。省人化支援は、AIやデジタル技術で複雑な作業を自動化・最適化する「DXオートメーション技術」の研究開発補助として実施される予定です。今回の支援は、深刻な人手不足や国際競争力の強化といった造船業界の課題解決に向けた政府の戦略的な投資と評価されます。これら政策は、造船業全体の効率化と競争力向上に寄与する可能性が高く、関連企業への投資機会として海外投資家の関心を集めています。

2026.01.03

政治と株価次世代技術

高市首相、東証大納会に3年ぶり出席！「世界の資本が集まる日本経済」へ市場重視の姿勢を鮮明に

高市早苗首相は12月30日、東京証券取引所の大納会に出席し、世界の投資家から信頼される日本経済の実現を通じて、海外資本の流入による好循環を生み出す考えを示しました。市場の信認を重視する姿勢は投資家に好感され、首相就任後には日経平均株価が史上初めて5万円を突破しました。防衛やハイテク関連を中心に買いが集まる一方、積極財政への警戒感から金利上昇や円安も進みました。JPXは日本企業改革への期待が高まった一年と総括し、今後もガバナンス改革を進める方針を示しました。

2025.12.30

政治と株価

日銀利上げでも株高が進む理由とは――投資家が読み解く市場の本音

日銀が追加利上げを決定した直後にもかかわらず、東京株式市場では日経平均株価が大幅に上昇し、5万円台を回復した。背景には、植田和男総裁の記者会見が市場にハト派的と受け止められ、急激な金融引き締めへの警戒感が後退したことがある。中立金利の水準が示されなかったことで、利上げは緩やかに進むとの見方が広がった。株高を主導したのはソフトバンクグループや東京エレクトロンなどのAI関連株で、金利上昇を上回る成長期待が評価された。加えて、官民連携による国産AI開発構想も中長期の追い風となった。長期金利は上昇しているものの、実質金利は依然として低水準との認識が強く、金融政策を巡る不透明感の後退と相まって、投資家心理の改善が株高を支えている。

2025.12.22

政治と株価

国産AIプロジェクトに1兆円、官民連携で始動へ――ソフトバンク主導の巨大構想は日本株の転換点となるか

日本政府は国産AIの開発を国家戦略と位置づけ、今後5年間で約1兆円を支援する方針を打ち出した。目標は、世界のトップ企業と競合する「1兆パラメーター」規模の基盤モデルを構築し、製造業など日本が強みを持つ産業分野で活用することにある。中核を担うのはソフトバンクで、同社は官民連携の新会社設立を主導し、AI向けデータセンターに約2兆円を投資する計画だ。政府支援により投資リスクは軽減される一方、巨額投資に見合う国内需要の創出や、海外AI大手との競争を勝ち抜けるかが今後の焦点となる。

2025.12.21

政治と株価