2026-01

株式劇場

【商船三井 決算発表】通期予想を上方修正！減益見通しでも「底堅さ」示す決算に

商船三井は2026年3月期の連結純利益予想を前期比53％減の2000億円へ上方修正しました。従来予想（1800億円）から減益幅が縮小し、市場予想も上回りました。自動車輸送の荷動きが堅調なほか、備蓄需要を背景に原油船市況が改善し、ドライバルクやエネルギー輸送なども寄与しました。一方、コンテナ船は運賃下落懸念が残り、スエズ運河再開動向など地政学リスクも注視点です。配当予想は年間200円を維持しました。
2026.01.30
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【三菱化工機 決算発表】利益急拡大と増配が株主心理を刺激！GX事業の“異次元成長”が新たな評価軸に

三菱化工機（6331）は1月30日、2026年3月期第3四半期累計（4〜12月）の連結経常利益が前年同期比72.9％増の65.5億円と大幅増益になったと発表しました。好調な業績を受け、通期の経常利益予想も86.5億円から91億円へ上方修正し、過去最高益見通しをさらに上乗せしました。あわせて年間配当予想を86円から105円へ増額修正。足元では単体機械・エンジニアリングが堅調で、GX（水素・バイオガス等）分野の成長も期待材料となっています。
2026.01.30
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【レーザーテック決算発表】上期好調で通期予想を上方修正！円安追い風に「AI半導体」需要の強さが鮮明

レーザーテック（6920）は1月30日、2026年6月期の上期（7～12月）決算を発表し、経常利益は651億円と前年同期比で増益となりました。市場コンセンサスも大きく上回り、好調さが際立ちます。あわせて通期の経常利益予想を850億円から1000億円へ上方修正し、減益幅は縮小する見通しです。円安の進行を織り込んだことも追い風となりました。一方、10～12月期は利益率が低下しており、下期は前年同期比で減益となる計算です。今後は為替動向と半導体投資の持続性が焦点となります。
2026.01.30
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【四国化成HD 決算発表】26年12月期は大幅増益見通し――ファインケミカル成長と増配が株価を押し上げ

四国化成ホールディングス（4099）は1月29日、2025年12月期決算と2026年12月期の業績予想を発表し、株価は後場に買いが集中してストップ高となりました。前期は電子部品向け化学品が好調で営業利益・経常利益は過去最高を更新した一方、投資有価証券売却益の反動で最終利益は減益となりました。今期は売上高800億円、営業利益144億円と大幅増益を見込み、半導体材料を中心としたファインケミカルの成長や建材の値上げ・高付加価値品拡大が追い風です。配当も増配方針を示しました。
2026.01.29
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【日立製作所 決算発表】最高益見通しを再び上方修正！AIデータセンター需要が送配電を押し上げ、自社株買いも発表

日立製作所は1月29日、2026年3月期の連結純利益見通しを前期比23％増の7600億円へ上方修正しました。AI普及に伴うデータセンター向け需要や老朽設備更新を背景に、送配電設備を中心とするエネルギー事業が伸長し、売上収益は10兆5000億円、調整後営業利益は1兆1500億円を見込みます。一方、市場予想は下回りました。株主還元では最大1000億円の自社株買いを発表し、米子会社統合によるDX支援体制強化も進めます。
2026.01.29
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【ヒューリック 決算発表】14期連続最高益を更新！都心投資とM&A効果で成長加速、増配も強化へ

ヒューリックは2025年12月期決算で純利益が前期比12％増の1143億円となり、14年連続で過去最高益を更新しました。都心部の優良物件への投資や物件売却益が業績を押し上げ、売上高は23％増の7274億円、営業利益は14％増の1868億円と拡大しました。買収したレーサムとの共同投資案件も寄与し、年間配当は62円へ増額。2026年12月期も純利益1210億円（同6％増）を見込み、配当は67円へ増配予定です。金利上昇による調達コスト増は利益成長で補う方針で、新中期経営計画の発表も注目されます。
2026.01.29
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ＫＯＡ、通期利益を大幅上方修正！AIインフラ需要が追い風に株価は高値更新

KOA（6999）は2026年3月期の連結業績予想を上方修正し、市場の注目を集めています。第3四半期累計（4～12月）の経常利益は前年同期比4.6倍の40.7億円と大幅増益となり、通期予想も31.8億円から48.1億円へ51.3％引き上げました。日本・中国・その他アジアで需要が想定を上回ったほか、自動車や通信分野の伸長、為替前提を円安方向に見直したことも追い風です。10～12月期は利益率が急改善し、収益体質の変化も意識されています。発表を受け株価は反発し、昨年来高値を更新しました。
2026.01.29
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アドバンテスト、AI半導体特需で最高益更新へ――3度目の上方修正と生産能力増強が示す「次の成長局面」

アドバンテストは1月28日、2026年3月期の連結純利益見通しを前期比2倍の3285億円へ上方修正すると発表しました。AI半導体向けの高性能検査装置の販売が想定以上に好調で、今期3度目の増額となります。売上高は37％増の1兆700億円、営業利益は99％増の4540億円を見込み、利益率は42％まで上昇する見通しです。SoC向けが牽引し、HBM需要拡大でメモリー向けも増収に転じます。生産能力は27年3月末までに年5000台超へ引き上げ、自己株消却も実施します。
2026.01.28
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信越化学工業が急反落、決算減益と大型売出しが重荷に――一方でAI追い風の“強気シナリオ”も

信越化学工業（4063）は1月27日に発表した2026年3月期第3四半期決算が低調だったことに加え、大規模な株式売り出しも公表したことで短期的な需給悪化が意識され、翌28日に株価が急反落しました。4～12月期は売上高1兆9340億円と横ばいだった一方、純利益は3843億円と11.1％減少。AI需要を背景に半導体材料は伸長しましたが、塩ビ市況の軟化が重荷となりました。通期予想は据え置いたものの、金融機関による2368万株超の売り出しが投資家心理を冷やしています。
2026.01.28
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M&A・TOB・アクティビスト

太平洋工業、MBO成立で上場廃止へ！アクティビストとの攻防がついに決着【太平洋工業 劇場・第4章】

太平洋工業は、経営陣が参加するMBO（経営陣による買収）に向けて実施していたTOBが成立したと発表しました。創業家系の特別目的会社が議決権の過半数を取得し、3月下旬の臨時株主総会で承認を経た後、上場廃止となる見通しです。TOBは当初価格2050円から2度の引き上げを経て3036円となり、約半年にわたり9回の期間延長を重ねて成立しました。旧村上ファンド系のエフィッシモはTOBに応募しなかったものの、非公開化議案には賛成する方針です。同社は上場廃止後、短期的な株価動向に左右されず、中長期的な企業価値向上を目指すとしています。
2026.01.28
M&A・TOB・アクティビスト
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