2026-01

株式劇場

IHI、大発会で株価急反発！航空宇宙防衛シフトへの評価が鮮明に

IHIの株価は1月5日の大発会で前日比8.99％高の3,002円まで急反発し、東証プライム市場の値上がり率上位にランクインした。テクニカル面では主要移動平均線や週足の抵抗線を上抜け、中期的なトレンド転換を示唆している。背景には、同社の事業構造改革に対する評価の高まりがある。170年の歴史を持つ重工業企業であるIHIは、橋梁やボイラーなど従来型事業を整理し、航空エンジン、防衛、宇宙分野へ経営資源を集中。納入後も収益が続くアフターマーケット型モデルや、防衛需要の拡大が安定成長を支える。市場では、IHIを伝統的重工業から航空宇宙・防衛を担う成長企業として再評価する動きが強まっている。
2026.01.05
株式劇場
次世代技術

キオクシア、大発会で急反発！──AI需要が追い風、半導体メモリー市況回復への期待高まる

2026年1月5日の大発会で、キオクシアホールディングスの株価は前日比8.8％高と急反発し、東証プライム市場の値上がり率上位に入った。背景には、米国市場でサンディスクやマイクロン・テクノロジーなど半導体メモリー関連株が大幅高となった流れがあり、その勢いが東京市場にも波及した。特に、AI向けデータセンター投資の拡大を受け、NAND型フラッシュメモリーの需給が引き締まり、価格上昇と収益改善への期待が高まっている。キオクシア自身も業績拡大と財務体質の改善を進めており、次世代BiCS FLASHへの投資を通じてAI時代の中核企業として再評価されつつある。
2026.01.05
次世代技術
M&A・TOB・アクティビスト

マンダムMBO、5度目のTOB延長へ――CVC系カロン、1月20日まで期限再延長【マンダム劇場 第6章】

マンダムを巡るMBO（経営陣参加型買収）は、CVCキャピタル・パートナーズ傘下のカロンホールディングスによるTOB期間が1月20日まで再延長され、5度目の期限延長となった。当初、創業家主導で非公開化し、中長期経営を目指す構想だったが、買付価格が割安と受け止められ、アクティビストの介入を招いた。価格は2520円まで引き上げられたものの、米投資ファンドKKRによる対抗提案が浮上し、先行きは不透明だ。カロンは「早期かつ確実な売却機会」を強調する一方、KKR案とのガバナンスの違いが焦点となっており、MBOが競争型買収に転じる典型例として市場の注目を集めている。
2026.01.05
M&A・TOB・アクティビスト
政治と株価

日銀利上げで「金利ショック時代」到来か — 企業利益と株式市場への影響分析

日本銀行は2025年12月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.50％から0.75％へ引き上げることを決定し、30年ぶりの高水準となりました。この利上げにより企業の借入金利が0.25％上昇すると、1社あたり年間で平均64万円の支払利息負担増となり、経常利益が平均2.0％押し下げられるとの試算が出ています。この結果、約1.6％の企業が経常赤字に転落する可能性があるとされています。業種別では借入負担の大きい不動産業の影響が特に大きく、一方で建設業などは比較的軽微な影響にとどまる見込みです。なお、企業の収益力改善により、金利上昇の影響度は過去の調査と比べ低下傾向にあるものの、中小企業の資金繰りリスクには引き続き注意が必要です。
2026.01.04
政治と株価
column

2026年の株式市場展望：インフレと価格転換が主役に！？日本企業の再評価とM&Aの可能性

2026年の株式市場では、「インフレと企業の値上げ戦略」が中心テーマとなるでしょう。米国や欧州、台湾などの競争力ある企業は、積極的な値上げにより利益率と利益総額を大きく押し上げる可能性が高く、世界株は堅調な成長が期待されています。一方で、日本企業は伝統的に製造原価を重視した価格戦略が中心で、世界標準と比べて利益率が低い傾向があります。このため日本株の2026年度業績は相対的に低調になる恐れがあり注意が必要です。しかし、値上げ余地の大きい企業や構造改革が進む銘柄は、海外からのM&Aや評価の見直しを通じて大きく伸びる可能性があります。インフレ環境と政府の財政拡大が続く中で、現金保有リスクが意識され、株式や値上げ力のある企業への投資が重要なテーマとなるでしょう。
2026.01.04
M&A・TOB・アクティビストcolumn
政治と株価

日本政府が仕掛ける造船用AIロボット開発支援――ファナック、安川電機、川崎重工らに追い風か

政府が2026年から造船業向けAIロボット開発支援を本格始動します。これは熟練作業の自動化と省人化を目的とし、鋼板加工、溶接、塗装、検査など主要工程のAI制御ロボット開発を後押しするものです。政府は具体案を1月中にまとめ、2月にも開発事業者を公募し、1年以内の実用化を目指します。省人化支援は、AIやデジタル技術で複雑な作業を自動化・最適化する「DXオートメーション技術」の研究開発補助として実施される予定です。今回の支援は、深刻な人手不足や国際競争力の強化といった造船業界の課題解決に向けた政府の戦略的な投資と評価されます。これら政策は、造船業全体の効率化と競争力向上に寄与する可能性が高く、関連企業への投資機会として海外投資家の関心を集めています。
2026.01.03
政治と株価次世代技術
次世代技術

ファナック、フィジカルAI時代へ――NVIDIA提携で株価急騰、産業ロボの未来を切り拓く

ファナックは米NVIDIAとの戦略的提携を発表し、産業用ロボットへの 「フィジカルAI」 実装を加速させる方針です。これはAIがロボットに状況認識や自律判断能力を与えるもので、仮想空間での学習やシミュレーションを通じて現実世界での柔軟な動作を可能にします。この発表を受けて、ファナック株は一時大幅に上昇し、投資家の関心を集めています。提携ではNVIDIAのAIコンピューティング技術やシミュレーション基盤が活用され、ROS 2ドライバの公開や開発環境のオープン化により、外部開発者によるAI搭載ロボット開発の敷居が下がる見込みです。産業用ロボット需要の拡大とともに、フィジカルAIは製造現場の自動化を次の段階へ進めるテーマとして注目されています。
2026.01.02
次世代技術
株式劇場

安川電機、フィジカルAI戦略で次の成長ステージへ 〜ヒューマノイド・協業・社会実装が描く中期成長シナリオ〜

安川電機は、産業用ロボットの強みを活かしつつ ヒューマノイドや「フィジカルAI」 への本格参入を進めています。特にソフトバンクとAI-RANやMEC（エッジコンピューティング）を活用した協業に合意し、複数タスク対応のロボット開発に着手したことが注目材料です。この協業では、安川電機のロボティクス技術とソフトバンクの通信・AI技術を融合し、ロボットがリアルタイムに状況を判断・動作できる環境を整えることを目指しています。ソフトバンクとの連携は、人と共存する空間での高度な柔軟対応を可能にするという点で、安川電機の成長戦略にとって重要な位置付けです。こうした動きは国内フィジカルAI関連株のテーマ性を強めており、株価にもポジティブに作用しています。
2026.01.02
株式劇場次世代技術
次世代エネルギー関連株

日産自動車、全固体電池開発で大きな前進か！？――逆境下の“勝負の一手”に注目

日産自動車は次世代の電気自動車向け電池「全固体電池」の開発で着実な前進を見せています。2025年1月に横浜でパイロット生産ラインの稼働を開始し、自社開発の全固体電池搭載EVを2028年度までに市場投入する計画を掲げています。全固体電池は安全性や性能面で従来のリチウムイオン電池を大きく上回ると期待される技術で、EVの航続距離延伸や充電時間短縮につながる可能性があります。日産は米LiCAP Technologiesとの提携を通じ、製造プロセスの効率化・コスト低減にも取り組んでいます。この取り組みが成功すれば、EV市場における競争力強化につながると見られています。
2026.01.01
次世代エネルギー関連株自動車株