2026-01

株式劇場

高島屋、決算評価と資本政策を好感し株価急伸――業績底堅さと希薄化懸念後退に注目集まる

高島屋の株価は1月7日、前日比約10%上昇し、約3カ月ぶりに昨年来高値を更新した。背景には、2026年2月期第3四半期決算と資本政策の見直しがある。累計では減収減益となったものの、直近四半期では営業利益、経常利益ともに前年を上回り、収益性の改善が確認された。通期計画に対する利益進捗率も過去平均を上回り、季節性を踏まえた業績上振れ期待が広がっている。加えて、2028年満期の転換社債を全額買い入れ消却する方針を示し、将来的な希薄化懸念の後退やEPS改善が意識された。特別損失発生の可能性はあるものの、株主還元を重視する姿勢が評価され、投資家の買いを集めた。
次世代技術

第一稀元素化学工業、レアアース代替技術が脚光!株価急騰で市場の注目集める

第一稀元素化学工業(4082)は、レアアースを使用しない新素材の開発を背景に、株式市場で急騰し投資家の注目を集めています。同社は電材向けジルコニウム化合物の大手であり、自動車用排ガス触媒分野では世界的に高い競争力を有するグローバルニッチトップ企業です。21日に発表したカルシア安定化ジルコニア材料「DURAZR―Sシリーズ」は、耐久性と透明度を両立し、安定供給が可能な点が評価されました。足元では中国によるレアアース輸出規制強化が意識され、経済安全保障の観点からも同社の技術価値が再認識されています。加えて、空売り残高の積み上がりを背景に踏み上げ相場への期待も高まり、株価上昇に拍車をかけました。今後は新素材の事業化と収益への貢献が焦点となりそうです。
次世代技術

データセクション、衝撃の17倍上方修正――赤字から一転、AIインフラで過去最高益へ

データセクション(3905)は、2026年3月期の連結経常利益予想を従来の1億7000万円から29億7200万円へと約17倍に上方修正し、市場に大きな衝撃を与えた。前期は赤字だったが、AIデータセンター事業への先行投資が実を結び、明確に利益回収フェーズへ移行した形だ。成長を牽引するのは、2026年3月に稼働予定のオーストラリア・シドニー第1号データセンターで、1カ月分の売上だけで約41億円を見込む。また、国内データセンターの稼働遅延を逆手に取り、世界最大級のクラウド事業者との契約条件を見直し、GPU利用単価を約14%引き上げ、契約期間も24カ月へ延長した。最新GPUの確保力と独自の最適化技術を武器に、高い交渉力と持続的成長基盤を示した点が評価されている。
M&A・TOB・アクティビスト

久光製薬、MBOで非公開化へ――4500億円規模のTOB、長期成長戦略に舵

久光製薬は、「サロンパス」で知られる貼付薬大手で、経営陣による買収(MBO)を通じて株式を非公開化する方針を固めました。創業家出身の中冨一栄社長の資産管理会社が株式公開買い付け(TOB)を実施し、全株式を取得する計画で、買収総額は時価総額にプレミアムを加えた約4500億円規模となる見通しです。報道を受けて株価は急騰し、東京証券取引所は一時売買を停止しました。市販薬市場での競争激化や政策面の逆風がある中、非公開化により株主対応の制約から離れ、海外展開や研究開発など中長期の成長投資に集中する狙いがあります。
次世代技術

日立製作所株が株価急騰!フィジカルAI戦略と資本効率改革が投資家の評価を押し上げる

日立製作所の株価が1月6日に急伸し、東京株式市場で際立った動きを見せました。背景には、ゴールドマン・サックス証券が目標株価を6000円に引き上げたことに加え、AIを軸とした成長戦略への評価の高まりがあります。日立は、事業売却を通じた資本効率の改善と、デジタルやエネルギー分野への集中投資を同時に進めてきました。中核となるのが、現実世界を制御する「フィジカルAI」戦略です。工場や鉄道、発電所で培った長年のOT・IT・AIの知見を生かし、他社との差別化を図っています。NVIDIAやGoogleなどとの連携も強化し、最先端技術と現場知識を融合。最新決算では利益が大幅に伸び、戦略が収益成長段階に入ったことを示しました。資本効率と成長投資を両立するモデルとして、海外投資家からの注目も高まりつつあります。
株式劇場

三菱重工、北川景子を起用し 技術融合力を前面にブランド価値向上へ

三菱重工業は2026年1月、新たな企業テレビCM「技術をつないで、世界を動かせ。」篇の放映を開始しました。本CMは、同社が掲げる「Move The World Forward」のタグラインのもと、多様な技術と人材を結集する“シナジー経営”を視覚的に表現しています。エネルギー、モビリティ、防衛・宇宙など幅広い事業領域を横断し、グループ全体で社会課題の解決に取り組む姿勢を明確化しました。ブランド力の強化を通じて、長期的な企業価値向上と持続的成長への自信を投資家に示す内容となっています。
株式劇場

東京電力HD、成長投資11兆円計画が追い風に株価急騰! ――脱炭素とAI需要を軸に再成長シナリオが鮮明に

東京電力ホールディングスは1月5日の大発会で株価が前日比9%超上昇し、718円で取引を終えた。今後10年間でグループ全体として11兆円超の新規投資を計画しているとの報道が材料視された。原子力や再生可能エネルギーへの投資を拡大し、2040年度には脱炭素電源の比率を6割超へ高める方針だ。1月20日に予定する柏崎刈羽原発6号機の再稼働は、年間約1000億円の収支改善効果が期待される。さらにAI普及に伴う電力需要増を見据え、首都圏でのデータセンター向け送電網整備を進める。巨額投資には外部資本の活用も視野に入れており、成長戦略の実行力と収益化が今後の焦点となる。
株式劇場

IHI、大発会で株価急反発!航空宇宙防衛シフトへの評価が鮮明に

IHIの株価は1月5日の大発会で前日比8.99%高の3,002円まで急反発し、東証プライム市場の値上がり率上位にランクインした。テクニカル面では主要移動平均線や週足の抵抗線を上抜け、中期的なトレンド転換を示唆している。背景には、同社の事業構造改革に対する評価の高まりがある。170年の歴史を持つ重工業企業であるIHIは、橋梁やボイラーなど従来型事業を整理し、航空エンジン、防衛、宇宙分野へ経営資源を集中。納入後も収益が続くアフターマーケット型モデルや、防衛需要の拡大が安定成長を支える。市場では、IHIを伝統的重工業から航空宇宙・防衛を担う成長企業として再評価する動きが強まっている。
次世代技術

キオクシア、大発会で急反発!──AI需要が追い風、半導体メモリー市況回復への期待高まる

2026年1月5日の大発会で、キオクシアホールディングスの株価は前日比8.8%高と急反発し、東証プライム市場の値上がり率上位に入った。背景には、米国市場でサンディスクやマイクロン・テクノロジーなど半導体メモリー関連株が大幅高となった流れがあり、その勢いが東京市場にも波及した。特に、AI向けデータセンター投資の拡大を受け、NAND型フラッシュメモリーの需給が引き締まり、価格上昇と収益改善への期待が高まっている。キオクシア自身も業績拡大と財務体質の改善を進めており、次世代BiCS FLASHへの投資を通じてAI時代の中核企業として再評価されつつある。
M&A・TOB・アクティビスト

マンダムMBO、5度目のTOB延長へ――CVC系カロン、1月20日まで期限再延長【マンダム劇場 第6章】

マンダムを巡るMBO(経営陣参加型買収)は、CVCキャピタル・パートナーズ傘下のカロンホールディングスによるTOB期間が1月20日まで再延長され、5度目の期限延長となった。当初、創業家主導で非公開化し、中長期経営を目指す構想だったが、買付価格が割安と受け止められ、アクティビストの介入を招いた。価格は2520円まで引き上げられたものの、米投資ファンドKKRによる対抗提案が浮上し、先行きは不透明だ。カロンは「早期かつ確実な売却機会」を強調する一方、KKR案とのガバナンスの違いが焦点となっており、MBOが競争型買収に転じる典型例として市場の注目を集めている。