5月28日、株式会社ヤマザキ<6147>の株価が急落しました。東京証券取引所が5月27日、同社株を整理銘柄に指定したうえで、2026年10月1日付で上場廃止にすると発表したことが嫌気されています。売買最終日は9月30日となります。上場廃止の理由は、東証スタンダード市場の上場維持基準に適合しなかったためです。
▼ヤマザキ株価推移（2026年5月25日〜28日）
ヤマザキ株価推移（2026年5月25日〜28日）
ヤマザキは静岡県浜松市に本社を置く専用工作機械メーカーで、自動車向け工作機械や二輪車部品を主力事業としています。ヤマハ発動機向けを中心に事業を展開しており、自動車や半導体関連業界向けの専用工作機械などを手掛ける機械メーカーとして知られています。
なぜ、ヤマザキが東証上場廃止となるのか、どんな点が基準を満たさなかったのでしょうか？以下にて詳しく見ていきましょう!!
東証スタンダード市場の上場維持基準に抵触
今回の上場廃止の最大の要因となったのは、「流通株式時価総額」の基準未達です。
東証スタンダード市場では、企業に対して株主数、流通株式数、流通株式比率、流通株式時価総額、純資産、売買高など複数の上場維持基準を求めています。このうちヤマザキは、流通株式時価総額の基準を満たせない状態が続いていました。
流通株式時価総額は、「流通株式数×株価」で算出されます。そのため、株価が低迷している場合や、市場で実際に売買される株式数が少ない場合、基準を満たしにくくなります。
特に小型株では、流動性不足が大きな課題となります。売買高が低迷すると投資家が参加しづらくなり、結果として株価形成が弱含みやすくなるためです。ヤマザキも、流通株式の少なさや出来高不足、株価低迷が重なり、改善期間内での基準回復に至らなかったとみられています。
改善期間入りも回復できず
ヤマザキは以前から東証スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた取り組みを進めていました。しかし、2026年3月31日の改善期限時点でも、東証側が「流通株式時価総額」基準への適合を確認できなかったことから、4月1日付で監理銘柄（確認中）に指定されていました。
その後、東京証券取引所は正式に上場廃止を決定し、5月27日付で整理銘柄に指定しました。これを受け、市場では換金売りが膨らみ、株価は急落する展開となっています。
東証の上場廃止銘柄一覧でも、ヤマザキについて「上場維持基準への不適合」を理由として2026年10月1日付で上場廃止になることが公表されています。
福証・札証では売買継続へ
一方で、ヤマザキ株が完全に市場から消えるわけではありません。
同社はすでに福岡証券取引所および札幌証券取引所にも重複上場しており、東証上場廃止後も両市場での株式売買は継続されます。証券コード「6147」も変更されません。
会社側も、「東証上場廃止後も福岡証券取引所および札幌証券取引所では通常どおり売買可能」と説明しています。ただし、一部証券会社では地方市場での取引に追加手続きが必要になる可能性があるため、株主に対して証券会社への確認を呼び掛けています。
もっとも、投資家にとっては流動性低下への懸念が残ります。一般的に、地方取引所のみの上場となると売買参加者が限られやすく、株式の流動性がさらに低下する可能性があります。そのため、今後の株価形成には不透明感も漂っています。
小型地方株が抱える課題浮き彫りに
今回のヤマザキのケースは、東証市場再編後に増えている「上場維持基準問題」を象徴する事例ともいえます。
特に地方の中小型株では、安定した事業基盤を持っていても、株式市場での流動性不足や時価総額不足が課題となるケースが少なくありません。事業そのものに重大な問題がなくても、株価や流通株式数など市場面の条件を満たせなければ、上場維持が難しくなる時代に入っています。
東証市場再編以降、企業にはこれまで以上に資本市場との対話や株価対策、流動性向上策が求められるようになっています。ヤマザキの上場廃止は、地方中小型株にとっても他人事ではない問題として受け止められそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Yamazaki to Be Delisted from Tokyo Stock Exchange Over Listing Criteria Failure
Shares of Yamazaki Co., Ltd. (6147) plunged after the Tokyo Stock Exchange (TSE) announced that the company will be delisted on October 1, 2026, following its designation as a securities-under-supervision issue through September 30. The move comes after the company failed to meet the TSE Standard Market’s listing maintenance requirements.
The key issue was Yamazaki’s inability to satisfy the “tradable market capitalization” requirement within the improvement period set by the exchange. Under TSE rules, listed companies must maintain minimum standards related to shareholder numbers, liquidity, tradable shares, market capitalization, and trading volume.
Tradable market capitalization is calculated by multiplying tradable shares by stock price. Yamazaki, a small-cap machinery maker with relatively low liquidity and weak share price performance, was unable to recover above the required threshold.
Based in Hamamatsu, Japan, Yamazaki manufactures specialized machine tools and transportation equipment components, mainly for the automotive and semiconductor industries. The company is known for its business ties with Yamaha Motor.
Despite the TSE delisting, Yamazaki shares will continue trading on the Fukuoka Stock Exchange and Sapporo Securities Exchange under the same stock code, 6147. The company stated that trading on those regional exchanges will remain available after the Tokyo delisting, although some brokerage firms may require additional procedures for investors.
The case highlights growing pressure on small and regional Japanese companies following Japan’s market restructuring reforms, which introduced stricter listing maintenance standards focused on liquidity and market value.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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