【ヤマハ発動機決算】通期純利益を1700億円へ70％上方修正、前期比10.6倍！インド・東南アジアの二輪車販売と円安がけん引、株価は13％高

世界的な輸送用機器メーカーのヤマハ発動機株式会社（7272）は8月4日 13:00、2026年12月期第2四半期累計（1～6月）の連結決算を発表しました。二輪車を中心とした販売拡大や価格転嫁、円安効果、経費削減が寄与し、売上収益、営業利益、純利益はいずれも大幅な増収増益となりました。

好調な上期実績と下期の販売見通しを踏まえ、2026年12月期の通期業績予想も大幅に上方修正しました。親会社の所有者に帰属する純利益は従来予想の1000億円から1700億円へ引き上げ、前期比では約10.6倍となる見通しです。

会社予想は事前の市場予想平均である1129億円を大きく上回りました。決算発表を受けて株価は急伸し、一時は前日比217円50銭高の1550円まで上昇。終値も178円50銭高の1511円となり、13％を超える上昇率を記録しました。

▼ヤマハ発動機 株価推移（2026年8月4日）

ヤマハ発動機 株価推移（2026年8月4日）

決算発表のあった13:00のタイミングで株価が急騰しましたね。
最近では、好決算でも株価が下がる企業もある中、このように素直に上昇するのは気分も爽快です。

12月末が決算のヤマハ発動機。今期の2Qはどのような内容になったのでしょうか。本日の決算発表内容について、以下にて詳しく見ていきましょう!!

上期純利益は2.1倍の1139億円、売上・利益とも過去最高

2026年1～6月期の売上収益は前年同期比17.2％増の1兆4979億円、営業利益は88.6％増の1584億円、親会社の所有者に帰属する純利益は2.1倍の1139億円となりました。

上期の売上収益と利益は、いずれも過去最高を更新しています。営業利益率も前年同期の6.6％から10.6％へ4ポイント上昇し、収益性が大きく改善しました。

販売台数の増加や価格転嫁などによる販売影響が657億円、円安による為替影響が303億円の増益要因となりました。研究開発費や販売管理費の削減も利益を押し上げています。

一方、原材料などのコストアップによる原価悪化が196億円、米国関税の影響が実質200億円の減益要因となりましたが、販売拡大や為替、経費削減の効果がこれらを上回りました。

上期の平均為替レートは1ドル＝158円と前年同期から10円の円安、1ユーロ＝185円と23円の円安でした。海外売上高の比率が高いヤマハ発動機にとって、大幅な円安が円換算後の売上収益と利益を押し上げました。

4～6月期純利益は3.2倍、営業利益率は12.5％へ急改善

直近3カ月に当たる2026年4～6月期の連結純利益は、前年同期比3.2倍の726億円に急拡大しました。

売上高に対する営業利益の比率は、前年同期の6.2％から12.5％へ上昇しています。上期全体だけでなく、第2四半期単独でも販売拡大と収益性改善が加速した格好です。
第2四半期単独の営業利益は958億円となり、前年同期の405億円から大幅に増加しました。販売影響が416億円、為替影響が180億円の増益要因となったほか、研究開発費や販売管理費の抑制も寄与しました。

前年にベトナムで発生したエンジン関連の不具合による一時的な出荷停止の反動もあり、同国向け二輪車の出荷台数は上期に前年同期比2.1倍へ拡大しました。インドやタイなどでも販売が大きく伸び、主力の二輪車事業が全社業績を押し上げています。

通期純利益を1000億円から1700億円へ70％引き上げ

ヤマハ発動機は上期の好調な業績と下期の販売見通しを反映し、2026年12月期の通期業績予想を大幅に上方修正しました。
売上収益は従来予想の2兆7000億円から2兆9000億円へ2000億円引き上げ、前期比14.4％増を見込みます。営業利益は1800億円から2600億円へ800億円引き上げ、前期比2.1倍となる計画です。

親会社の所有者に帰属する純利益は1000億円から1700億円へ700億円上方修正しました。前期の161億円から約10.6倍に拡大する見通しで、1株当たり利益は従来予想の103円05銭から175円16銭へ上昇します。

修正後の営業利益率は9.0％となり、前期の5.0％から4ポイント改善する見込みです。中期経営計画で掲げる営業利益率9％以上の目標水準に、早くも到達する計画となりました。

会社予想に基づいて計算すると、2026年7～12月期の純利益は561億円となり、前年同期の369億円の赤字から黒字へ転換する見通しです。

インド・東南アジアの二輪車販売が成長をけん引

業績回復の最大のけん引役となったのが、主力のランドモビリティ事業です。
同事業の上期売上収益は前年同期比21.8％増の9846億円、営業利益は89.8％増の1127億円となりました。このうち二輪車を中心とするMC事業の売上収益は22％増の9643億円、営業利益は88％増の1160億円です。

二輪車の上期出荷台数は、インドで前年同期比41％増、タイで34％増、ベトナムで2.1倍となりました。インドネシアでは会社出荷が前年並みにとどまったものの、小売販売は増加しており、需要は引き続き堅調です。

インドや東南アジアでは高付加価値モデルへの引き合いが強く、ヤマハ発動機は下期に投入する新モデルの販売増加も通期予想に織り込みました。

通期ではランドモビリティ事業の売上収益を前期比18％増の1兆9080億円、営業利益を69％増の1840億円と予想しています。MC事業だけでは営業利益1930億円を見込み、前期比56％増となる計画です。

マリンやロボティクス、金融サービスも増益

マリン事業の上期売上収益は前年同期比7.4％増の3007億円、営業利益は18.3％増の460億円となりました。
主要市場である米国では船外機需要がわずかに減少しましたが、アジアや中南米などの新興国市場が伸びました。船外機の販売増加に加え、販売管理費の削減や円安が利益を押し上げています。

通期ではマリン事業の売上収益を前期比8％増の5690億円、営業利益を62％増の870億円と見込んでいます。営業利益率は前期の10.2％から15.3％へ改善する計画です。

ロボティクス事業も回復が鮮明です。上期売上収益は24.5％増の601億円となり、営業損益は前年同期の15億円の赤字から37億円の黒字へ転換しました。

中国を中心にサーフェスマウンターの販売が好調だったほか、産業用ロボットも需要回復に伴って販売台数が増加しました。生成AIや先端パッケージ向けでは、半導体製造後工程装置の需要が引き続き伸びています。

通期のロボティクス事業は売上収益1320億円、営業利益125億円を見込みます。営業利益は前期の17億円から大幅に増加する計画です。

金融サービス事業も販売金融債権の増加や金利マージンの改善により、上期営業利益が50.6％増の121億円となりました。

OLV事業はROVの自社生産を終了、2028年の黒字化を目指す

一方、四輪バギーやレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）、ゴルフカーなどを手掛けるアウトドアランドビークル事業は、引き続き赤字となりました。

上期売上収益は前年同期比3.3％増の803億円、営業損失は120億円でした。前年同期の137億円の営業損失から赤字幅は縮小したものの、ROVの販売不振や米国関税などが重荷となっています。

ヤマハ発動機は収益改善に向け、ROVの自社生産を終了する構造改革を実施します。今後は協働開発や他社からの車体OEM供給を活用し、自社の経営資源をスポーツ・ハイエンドATVやゴルフカーなどの強みを持つ領域へ集中させます。

構造改革に伴う一過性費用として120億円を通期予想に織り込み、2027年の収益大幅改善、2028年の単年度黒字化を目指します。ただし、2026年通期の同事業は400億円の営業損失を見込んでおり、投資家にとっては今後の改革進捗が重要な確認材料となります。

販売拡大と円安で原材料高を吸収、関税還付も寄与

2026年通期の営業利益は、販売台数の増加や価格転嫁などによって1339億円押し上げられる見通しです。為替影響も459億円の増益要因となります。

通期の想定為替レートは従来の1ドル＝155円から159円、1ユーロ＝175円から182円へ、それぞれ円安方向に見直しました。前期実績と比べるとドルで9円、ユーロで13円の円安を想定しています。

一方、中東情勢などを背景とした原材料価格の高騰により、原価面では559億円の減益影響を見込みます。米国関税もグロスでは239億円の利益圧迫要因になりますが、127億円の還付を織り込み、実質的な減益影響は112億円となる見通しです。

設楽元文社長は為替前提について、日米の協調介入を受けて足元では円高方向に進んでいるものの、今後の変化を想定して見通しを置いたとの認識を示しました。

為替が会社想定より円高方向へ進んだ場合は業績の下振れ要因となります。一方、二輪車販売の好調が続き、価格転嫁と経費削減が計画以上に進めば、円高や原材料高の影響を一定程度吸収できる可能性があります。

フリーキャッシュフローは1026億円の黒字へ改善

財務面でも改善が進みました。上期の営業キャッシュフローは1534億円の収入となり、前年同期の367億円から大幅に増加しました。税引前利益の増加に加え、棚卸資産が668億円減少したことが寄与しています。

投資キャッシュフローは508億円の支出となり、営業キャッシュフローから投資支出を差し引いたフリーキャッシュフローは1026億円の黒字となりました。前年同期は31億円の赤字だったため、キャッシュ創出力は大きく改善しています。

6月末の親会社所有者帰属持分比率は41.4％と、前期末の39.0％から上昇しました。ネットD/Eレシオも0.58倍から0.50倍へ低下しており、財務体質は改善傾向にあります。

年間配当は50円を維持、自己株式取得は機動的に実施

2026年12月期の配当予想は、従来計画を据え置きました。中間配当25円、期末配当25円の年間50円を予定しています。前期の年間35円からは15円の増配となります。

修正後の1株当たり利益175円16銭に対する配当性向は28.5％です。会社は着実な業績改善を踏まえ、自己株式取得についても機動的な実施を目指す方針を示しました。

ただし、具体的な自己株式取得の金額や実施時期は今回公表されていません。中期経営計画では総還元性向40％以上を目標としており、今後の追加的な株主還元策に対する期待が高まる可能性があります。

投資家の焦点は二輪車の持続力と円高・原材料高への耐性

今回の決算では、上期の純利益が2.1倍となっただけでなく、通期純利益予想が市場予想を大幅に上回る1700億円へ引き上げられました。特にインドや東南アジアにおける二輪車需要の拡大、価格転嫁、円安、経費削減が同時に利益を押し上げている点は、投資家にとって大きな好材料です。

営業利益率も前期の5.0％から9.0％へ回復する計画で、前年に落ち込んだ収益力が急速に正常化する見通しとなりました。ロボティクス事業の黒字転換やマリン事業の利益率改善など、二輪車以外の事業にも回復が広がっています。

一方、修正後の業績予想には円安効果が大きく含まれています。足元で円高が進めば、為替面での利益押し上げ効果が縮小する可能性があります。原材料価格の高騰や米国関税、OLV事業の構造改革についても引き続き注意が必要です。

株価は決算発表当日に13％高と大きく上昇しました。今後は、インド・東南アジアでの二輪車販売が下期も計画通り伸びるか、価格転嫁によって原材料高を吸収できるか、そしてOLV事業の赤字縮小が実現するかが、さらなる株価上昇を左右するポイントとなりそうです。

なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。

STOCK EXPRESS車掌 SHUN

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【Dear Overseas Investors: Summary in English】

Yamaha Motor Raises FY2026 Net Profit Forecast to ¥170 Billion, Up 10.6-Fold

Yamaha Motor Co. (TSE: 7272) reported strong earnings for the first half of FY2026, driven by higher motorcycle sales in India and Southeast Asia, price increases, cost reductions and a weaker yen.

Revenue rose 17.2% year on year to ¥1.498 trillion, while operating profit surged 88.6% to ¥158.5 billion. Net profit more than doubled to ¥113.9 billion, marking record first-half sales and earnings.

The company raised its full-year net profit forecast by 70%, from ¥100 billion to ¥170 billion, well above the market consensus of ¥112.9 billion. Revenue is now projected at ¥2.9 trillion and operating profit at ¥260 billion.

Yamaha Motor expects continued growth in premium motorcycles and new models, particularly in India, Thailand and Vietnam. It also revised its exchange-rate assumptions to ¥159 per U.S. dollar and ¥182 per euro.

Shares closed 13.4% higher at ¥1,511 following the announcement. The annual dividend forecast remains unchanged at ¥50 per share, while the company said it may conduct flexible share buybacks.

Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.