なぜ、日銀が利上げを決定したのに円安が進んでいるのか？ ――政策金利1.25％でも円は一時158円台、「反対2票」と日米金利差が映す市場の本音

日銀は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げることを決定しました。政策金利が1.25％となるのは1995年以来、約31年ぶりの高水準です。

◎関連記事：日銀の利上げが日本経済に及ぼす影響とは？ 

一般的には、中央銀行が利上げを実施すると、その国の通貨には上昇圧力がかかります。金利が高くなれば、その通貨で運用する魅力が増し、海外から資金が流入しやすくなるためです。

ところが、今回の外国為替市場では逆の動きが起きました。日銀の決定が公表されると円売りが膨らみ、ドル円相場は1ドル＝157円台へ上昇しました。植田和男総裁の記者会見後には、一時158円台まで円安・ドル高が進みました。

なぜ、日銀が約31年ぶりの高水準まで政策金利を引き上げたにもかかわらず、円は買われず、むしろ売られたのでしょうか。

その最大の理由は、為替市場が今回の利上げそのものではなく、「日銀が今後どこまで利上げを続けられるのか」を評価したためです。日銀が利上げを決定したにもかかわらず円安へと進んだ理由について、以下にて深堀りして考察してみます。

利上げは事前に織り込み済み、為替市場は次の一手に注目

金融市場では、実際に発表された政策よりも、市場予想との差が価格を動かします。

今回の日銀による0.25％の利上げは、会合前から多くの市場参加者が予想していました。原油価格の高騰や円安による輸入物価の上昇に加え、米国や欧州でも金融引き締めが進んでいたことから、日銀が政策金利を1.25％程度へ引き上げるとの観測が強まっていたためです。

円相場は9月初めに1ドル＝160円前後で推移していましたが、日銀が利上げのペースを速めるとの期待から円買いが広がり、一時152円台まで円高が進んでいました。

つまり、今回の利上げによる円買い効果は、決定会合より前の段階で相当程度、為替レートに織り込まれていたと考えられます。

実際に利上げが発表されても、市場の予想通りであれば、新たに円を買う理由にはなりません。むしろ、それまで利上げ期待を背景に円を買っていた投資家が利益確定に動く「材料出尽くし」の円売りが出やすくなります。

今回の円安は、「利上げしたのに円が売られた」というよりも、「市場が期待していたほど強い金融引き締め姿勢ではなかったため、先回りして買われていた円が売り戻された」と理解する方が実態に近いでしょう。

市場を失望させた「反対2票」

今回の金融政策決定会合で、特に市場の注目を集めたのが、政策委員9人のうち2人が利上げに反対したことです。

浅田統一郎審議委員と佐藤綾野審議委員は、今回の利上げに反対しました。両氏は市場で、金融緩和と積極財政を重視する「リフレ派」に近いとみられています。

日銀が政策金利を引き上げたという事実だけを見れば、今回の決定は金融引き締めを重視する「タカ派的」な内容です。しかし、2人の反対票が出たことで、市場は日銀内部に利上げへの慎重論が存在することを改めて認識しました。

植田総裁は記者会見で追加利上げの可能性を示し、金融政策の局面が変化したとの認識を示しました。それでも市場が期待していたのは、今後の追加利上げに向け、政策委員がほぼ足並みをそろえた強いメッセージでした。

今回の決定は7対2であり、市場にとっては「想定通りのタカ派」ではあっても、「予想以上にタカ派」な結果ではありませんでした。

外国為替市場は現在の政策金利だけでなく、半年後や1年後の金利水準を先回りして動きます。反対票が2票あったことで、追加利上げのペースが市場の想定より遅くなる可能性が意識され、円売りにつながったのです。

高市政権は利上げに慎重なのか、政権と日銀の距離感を警戒

市場では、今回反対した2人が高市早苗政権下で任命された審議委員であることも注目されています。

積極財政を重視する政権にとって、急激な金利上昇は必ずしも望ましいものではありません。金利が上がれば、企業や家計の借入負担が増えるだけでなく、巨額の国債残高を抱える政府の利払い費も拡大するためです。

そのため市場では、「政権は日銀の継続的な利上げに積極的ではないのではないか」との観測が残っています。

さらに、2027年7月には、利上げに前向きなタカ派とされる高田創審議委員と田村直樹審議委員の任期が終了します。後任に利上げへ慎重な人物が選ばれれば、日銀政策委員会の構成が現在よりハト派寄りになる可能性もあります。

市場は今回の0.25％の利上げだけを見るのではなく、今後の人事や政権の意向まで含め、日銀がどこまで金融引き締めを続けられるかを見極めようとしています。

FRBも利上げ、日米金利差が縮まらない

円安が進んだもう一つの大きな理由が、米国の金利上昇です。

米連邦準備制度理事会（FRB）は日銀に先立つ9月16日、インフレ抑制を目的に利上げを決定しました。市場では、FRBが年内にさらに1回以上利上げする可能性も高く織り込まれています。

日銀が0.25％利上げしても、FRBも同時期に利上げし、その後も追加利上げを続けるのであれば、日米金利差は簡単には縮まりません。

為替市場では、金利の低い通貨を売って金利の高い通貨を買う「キャリー取引」が行われます。日本の政策金利は1.25％まで上昇しましたが、米国金利と比べれば依然として低く、円を調達通貨としてドル資産などへ投資する余地は残っています。

円の金利が上昇したことで、円を売るキャリー取引の魅力は以前より低下しています。しかし、日米金利差がなお大きく、今後も縮小しないとの見方が広がれば、円売り・ドル買いの流れは続きやすくなります。

米欧と日本で異なる「インフレ退治への本気度」

市場が注目しているのは、単純な金利水準だけではありません。中央銀行がインフレを抑えるため、どこまで迅速に行動する姿勢を示しているかも重要です。

FRBは今回の利上げを全会一致で決定し、物価安定に向けた強い姿勢を示しました。欧州中央銀行（ECB）も9月10日に利上げを決定し、追加利上げの可能性が意識されています。

これに対して日銀では2人の反対票が出ました。市場から見ると、米欧の中央銀行がインフレ抑制を優先する一方、日銀は景気や財政、政治との関係に配慮しながら、慎重に利上げを進めているように映ります。

物価上昇に対して政策対応が遅れれば、インフレを抑えるため、将来的により大幅な利上げを迫られる可能性があります。こうした状態は「ビハインド・ザ・カーブ」と呼ばれます。

日本がビハインド・ザ・カーブに陥るとの懸念が強まれば、円の購買力が低下するとの見方から円が売られる一方、国債市場では将来のインフレと利上げを織り込んで国債が売られ、長期金利が上昇する可能性があります。

通常であれば、金利上昇は通貨高要因です。しかし、金利上昇が中央銀行への信頼や健全な経済成長を反映したものではなく、インフレや財政悪化への警戒によるものであれば、金利上昇と通貨安が同時に進むことがあります。

今回みられた「円売り・国債売り」は、市場が日本のインフレ対応に不安を感じている可能性を示す動きとして注意が必要です。

原油高、海外投資、デジタル赤字――構造的な円売りも継続

金融政策だけでは説明できない、構造的な円売り要因も残っています。

日本は原油や天然ガスなどのエネルギー資源を海外から大量に輸入しています。中東情勢の緊迫化などによって原油価格が上昇すると、輸入企業は代金を支払うために円を売ってドルを買う必要があります。

原油高が続けば日本の貿易収支が悪化し、円売り需要が増えやすくなります。日銀が利上げしても、実需に基づく円売りが強ければ、円高効果が打ち消される可能性があります。

また、日本企業による海外企業の買収や海外工場への直接投資も、円を外貨へ交換する動きにつながります。クラウドサービス、動画配信、ネット広告、生成AI関連サービスなどへの支払いによる「デジタル赤字」も、継続的な円売り要因です。

さらに、国内の個人投資家が新NISAなどを通じ、米国株や海外投資信託を購入する動きも定着しています。これらは一つひとつの規模が小さくても、積み重なれば円相場に長期的な下押し圧力を加えます。

政策金利を1回引き上げただけでは、日本経済に組み込まれた構造的な外貨需要まで一気に反転させることは難しいのです。

円安が160円へ進む可能性と為替介入への警戒

ドル円相場は日銀の決定後、一時158円台まで上昇しました。市場では再び1ドル＝160円が意識され始めています。

中東情勢の緊迫化などを背景に原油高が続き、FRBが追加利上げを実施する一方、日銀の追加利上げが遅れると判断されれば、160円方向への円安圧力が強まる可能性があります。

一方、160円前後では政府・財務省による為替介入への警戒も強まりそうです。ただし、為替介入は短期間で円相場を大きく動かすことができる一方、日米金利差や貿易収支といった円安の根本原因を解消するものではありません。

介入によって一時的に円高が進んでも、金融政策と経済構造が変わらなければ、再び円安方向へ戻る可能性があります。今後は160円という水準だけでなく、円安のスピードや投機的な取引の拡大、日米当局の発言を注意深く確認する必要があります。

株式市場は「想定ほどタカ派ではない」と好感

外国為替市場では円安が進んだ一方、株式市場は今回の日銀の決定を好意的に受け止めました。

9月18日午後の東京株式市場では、日経平均株価の前日比上昇幅が一時1,300円を超えました。市場が警戒していたほど日銀の姿勢がタカ派ではなく、急激な金利上昇への懸念が後退したためです。

特に買われたのが、金利上昇に弱いとされるAI・半導体関連株です。金利の上昇ペースが想定より緩やかになるとの見方から、アドバンテストは一時8％、キオクシアホールディングスは一時9％上昇しました。

一般に、金利が上昇すると将来利益の現在価値が低下するため、成長期待を先行して株価に織り込むハイテク株には逆風となります。しかし、日銀の利上げがゆっくりとしたペースにとどまるなら、成長株への金利面の圧力は限定的との見方が広がります。

加えて、円安は輸出企業や海外売上高の大きい企業の円換算利益を押し上げます。自動車、機械、電機、半導体製造装置、商社などには業績面で追い風となりやすく、日経平均株価の1株当たり利益、すなわちEPSの拡大期待につながります。

銀行株には「利上げ＝必ず上昇」とならない難しさ

利上げは銀行の貸出金利上昇や利ざや改善につながるため、一般には銀行株の追い風です。ただし、今回のように利上げの継続性に疑問が生じると、銀行株への評価は複雑になります。

市場が期待していたペースで追加利上げが進まなければ、将来の利ざや改善期待は後退します。また、長期金利が急上昇すると、銀行が保有する国債の価格が下落し、評価損への警戒が強まることもあります。

実際、9月18日に日銀が利上げを決定したにもかかわらず、メガバンクの株価が下落しました。

◎関連記事：なぜ、日銀が利上げを発表したのにメガバンクの株価が下がったのか？

投資家は、政策金利が1.25％へ上昇したという事実だけでなく、短期金利と長期金利の差、貸出金利への反映状況、預金金利の上昇幅、保有債券の含み損などを確認する必要があります。

円安は日本株に追い風でも、日本経済には副作用

短期的には、緩やかな利上げと円安の組み合わせは日本株に追い風となり得ます。企業の資金調達環境が急激には悪化せず、輸出企業の利益が円安によって押し上げられるためです。

しかし、円安が進みすぎれば状況は変わります。原油、天然ガス、食料品、原材料などの輸入価格が上昇し、企業のコスト負担と家計の生活費を押し上げます。

賃金の伸びが物価上昇に追いつかなければ、実質所得が減少し、個人消費が弱くなります。内需企業の業績が悪化し、日本経済全体が減速すれば、最終的には輸出企業にも影響が及びます。

また、インフレを放置した結果、日銀が後から大幅な利上げを迫られれば、住宅ローンや企業借入、国債費への負担が一気に増えるリスクがあります。

短期的な円安・株高だけを見れば市場にとって好都合でも、中長期的には日本経済の安定性を損なう可能性がある点には注意が必要です。

投資家が今後確認すべきポイント

今後の円相場を左右する最大の材料は、日銀の追加利上げの時期とペースです。植田総裁や各審議委員の発言から、反対票を投じた委員以外にも慎重論が広がっているかを確認する必要があります。

同時に、FRBの追加利上げ回数、米国の消費者物価指数や雇用統計、米国10年債利回りの動向も重要です。日本が利上げしても米国がそれ以上のペースで金融引き締めを進めれば、円高への転換は難しくなります。

原油価格、日米金利差、日本の貿易収支、デジタル赤字、政府の財政政策、日銀政策委員の人事、為替介入の可能性も、円相場を左右する材料です。

株式市場では、円安メリットを受ける輸出企業と、輸入コスト上昇の影響を受ける内需企業の業績格差が広がる可能性があります。一方、金利上昇が緩やかにとどまれば、AI・半導体などの成長株には安心材料となります。

為替市場が見ているのは今回の利上げではなく「次の利上げ」

日銀が政策金利を1.25％へ引き上げたにもかかわらず円安が進んだのは、今回の利上げが事前に織り込まれていた一方、今後の追加利上げについて市場の期待を上回る強いメッセージが示されなかったためです。

2人の審議委員が利上げに反対したことで、日銀内部の慎重姿勢や高市政権下での利上げ継続性に疑問が生じました。さらに、FRBも利上げを実施し、日米金利差が容易には縮まらないとの見方が円売りを促しています。

原油高、日本企業の海外投資、デジタル赤字、海外証券投資など、構造的な円売り要因も変わっていません。

為替市場にとって重要なのは、「日銀が利上げしたかどうか」だけではなく、「米欧よりも速いペースでインフレに対応し、金利差を縮小できるかどうか」です。

当面は円安が輸出企業の利益と日本株を押し上げる可能性があります。しかし、円安とインフレが長期化し、家計消費や国内景気を悪化させれば、やがて日本株全体のリスク要因へ変わります。

投資家には、ドル円相場の水準だけでなく、日銀の追加利上げ姿勢、FRBの政策、長期金利、原油価格、企業業績を総合的に見極める姿勢が求められます。

なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。

STOCK
EXPRESS車掌 SHUN

株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」では、今後も最新情報を発信してまいります。
ぜひ、STOCK EXPRESSトップページをブックマークしてご購読くださいませ。
▼記事更新通知は 私のXにて♪
https://x.com/shun699

【Dear Overseas Investors: Summary in English】

Why Did the Yen Weaken Even After the Bank of Japan Raised Interest Rates?

The Bank of Japan raised its policy rate from around 1.0% to 1.25% on September 18, 2026, its highest level since 1995. Nevertheless, the yen weakened to around 158 against the U.S. dollar following the announcement.

The rate increase had already been largely priced into the foreign exchange market. Investors were therefore more focused on the BOJ’s future rate path than on the latest decision itself.

Two of the nine Policy Board members voted against the rate hike. Their dissent raised doubts about whether the BOJ could continue tightening monetary policy at the pace previously expected by the market.

The U.S. Federal Reserve also raised interest rates and is expected to consider further tightening. As a result, the interest-rate gap between Japan and the United States may remain wide, supporting continued demand for the dollar over the yen.

Structural factors are also weighing on the Japanese currency. Higher energy import costs, Japanese companies’ overseas investment, payments for foreign digital services and household investment in overseas assets all generate persistent yen-selling demand.

The weaker yen may support Japanese exporters and companies with substantial overseas earnings. It may also help lift the earnings per share of major Japanese equity indices. However, excessive yen depreciation could raise import costs, weaken household purchasing power and damage domestic consumption.

Investors should closely monitor the BOJ’s next rate move, the Federal Reserve’s policy outlook, U.S. and Japanese bond yields, oil prices and the possibility of foreign-exchange intervention.

Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.