▼ベライゾン・コミュニケーションズ株価推移（2026年6月〜7月2日）
ベライゾン・コミュニケーションズ株価推移（2026年6月〜7月2日）
米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ（NYSE: VZ）の株価が6月30日から7月1日にかけて2日連続で下落しました。SNS上では「減配ではないか」と不安視する声も広がりましたが、今回の株価下落は配当政策の悪化ではなく、複数の材料が同時に市場へ意識されたことが主因とみられます。
市場では①ダウ工業株30種平均からの除外、②英国BTグループとの国際事業統合、③合弁設立に伴う一時損失計上、④通信株セクター全体への売り圧力――といった複数の要因が重なり、短期的な利益確定売りが膨らみました。
一方で、同社の配当利回りは依然6％を超える水準にあり、フリーキャッシュフローも堅調であることから、中長期の配当投資家の見方は必ずしも悲観一色ではありません。
高配当銘柄として著名な米国株で、私も長年保有し続けてきて、恩恵を享受しています。
以下にて詳しく見ていきましょう!!
ダウ平均から22年ぶりに除外、市場心理に影響
最もインパクトが大きかった材料は、ベライゾンが22年間採用されてきたダウ工業株30種平均から除外されることが決定したことです。
S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズは、ベライゾンを除外し、代わりにGoogle親会社アルファベットを採用すると発表しました。
今回の入れ替えは、AI時代を象徴する企業構成へ指数を刷新する狙いがあり、2024年にインテルをエヌビディアへ入れ替えた流れをさらに進めるものとなりました。
ダウ平均は株価加重型指数であるため、株価約44ドルのベライゾンは指数への影響度が低下しており、AI関連企業を組み入れる方が指数としての代表性が高いと判断された格好です。
もちろん、指数除外そのものが企業業績を悪化させるわけではありません。しかし、ダウ連動ETFやインデックスファンドからの売却需要が発生するほか、「時代遅れ銘柄」と受け止める投資家心理も株価にはマイナスに働きました。
BTとの国際事業統合も短期的な売り材料に
もう一つの大きな材料が、英国通信大手BTグループとの国際事業統合です。
ベライゾンとBTは、両社の国際通信事業を統合し、新たな合弁会社を設立すると発表しました。
新会社の年間売上高は約40億ドルとなる見込みで、両社は50％ずつの議決権を保有します。
対象となるのは法人向け国際通信、固定通信、ネットワーク、サイバーセキュリティなどであり、ベライゾンの中核である米国モバイル通信事業は対象外です。
今回の狙いは利益率の低い国際事業を切り離し、それぞれ国内市場へ経営資源を集中させることにあります。
長期的には収益改善につながる可能性がありますが、市場はまず短期コストに注目しました。
第2四半期に最大8億ドルの損失計上見通し
ベライゾンはSECへの提出資料で、この事業再編に伴い第2四半期に約7〜8億ドルの一時損失を計上する見込みを明らかにしました。
この損失は会計上の特別要因であり、継続的な収益力悪化を意味するものではありません。
それでも、市場では短期利益の減少を嫌気する動きが強まり、発表当日は一時8％を超える下落となる場面もありました。
特に現在の米国市場ではAI関連株へ資金が集中していることから、通信株のようなディフェンシブ銘柄には利益確定売りが出やすい地合いとなっています。
通信業界全体への売りも逆風
ベライゾン固有の材料だけでなく、米通信キャリア全体に売りが広がったことも株価下落を後押ししました。
市場では通信業界全体について、成長率が限定的、設備投資負担が大きい、金利高で負債コストが重い、との見方が続いており、高PERのAI関連銘柄へ資金が移る「ローテーション」が続いています。
そのため、AT&Tを含めた通信株全般が軟調に推移しており、ベライゾンもその流れを受けました。
また、先日上場して話題のスペースXが携帯電話事業に参入するとの観測もあり、ベライゾン・コミュニケーションズ、AT&T、TモバイルUSの米通信大手3社の株安要因にもつながっていたと思われます。
減配懸念は現時点では限定的
SNSでは「減配ではないか」という不安も見られましたが、現時点でその可能性は高くないとの見方が優勢です。
2026年第1四半期のフリーキャッシュフローは前年同期比4％増の38億ドルとなり、会社側は通期で215億ドル以上のフリーキャッシュフローを見込んでいます。
年間配当支払い額は約120億ドルであり、依然として十分な支払い余力があります。
さらにベライゾンは2025年に19年連続増配を実施しており、米通信業界でも屈指の配当実績を持っています。
そのため、今回の株価下落を受けても「配当そのものが危険になった」と判断する材料は現時点では限定的です。
一方で負債増加は今後の注目点
もっとも、懸念材料が全くないわけではありません。
ベライゾンは約200億ドルを投じて光ファイバー会社フロンティア・コミュニケーションズを買収しており、有利子負債は約1,300億ドルまで増加しました。
レバレッジは調整後EBITDA倍率で2.2倍から2.6倍へ上昇しています。
会社側は負債圧縮を進める方針を示していますが、金利高が続く環境では財務改善の進捗が今後の株価を左右するポイントになりそうです。
AI相場の陰で埋もれる高配当銘柄
今回のダウ平均入れ替えは、「AIへ資金が向かう市場」と「高配当・安定配当を重視する投資」の対比を象徴する出来事とも言えます。
アルファベットはAI・クラウド分野で高い成長期待を集める一方、設備投資負担や人材流出など新たな課題も抱えています。
対照的にベライゾンは派手な成長こそありませんが、安定した通信収益と高いキャッシュ創出力を背景に、高配当株としての魅力を維持しています。
短期的には指数除外や一時損失計上が株価の重しとなりましたが、インカムゲインを重視する投資家にとっては、むしろ株価下落によって配当利回りが一段と高まった点を前向きに評価する声も少なくありません。
今後の注目ポイント
今後の株価の焦点は、BTとの事業統合による収益改善効果やフロンティア買収後の負債削減の進捗、そして堅調なフリーキャッシュフローを背景に高配当政策を維持できるかどうかに移るでしょう。
今回の株価下落は、企業価値そのものが急激に悪化したというよりも、「指数からの除外」「事業再編に伴う一時損失」「AI相場への資金シフト」という複数の要因が重なった結果とみられます。短期的には逆風が続く可能性がある一方で、高配当と安定したキャッシュ創出力という同社の投資魅力が失われたわけではなく、今後の財務改善と収益性向上の進展が株価回復のカギを握ることになりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Verizon Shares Fall for Two Straight Days as Dow Removal and BT Deal Weigh on Sentiment
Verizon Communications (NYSE: VZ) declined for a second consecutive session after investors reacted to multiple developments, including its removal from the Dow Jones Industrial Average and the announcement of a joint venture with BT Group.
The company expects a one-time charge of $700–800 million related to the transaction, although management says the deal will improve profitability by streamlining its international operations and sharpening its focus on the U.S. market.
Despite the recent sell-off, Verizon’s fundamentals remain relatively solid. The company continues to generate strong free cash flow, offers a dividend yield above 6%, and has raised its dividend for 19 consecutive years. While higher debt following the Frontier acquisition remains a key risk, many income investors still view Verizon as an attractive long-term dividend stock.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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