トヨタ自動車（7203）は8月4日午後2時、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算を発表しました。売上高に相当する営業収益は前年同期比10.4％増の13兆5254億円、営業利益は同8.8％減の1兆634億円、親会社の所有者に帰属する純利益は同75.6％増の1兆4770億円となりました。
中東情勢の緊迫化に伴う資材価格の上昇や生産・物流面への影響、固定費の増加などによって営業利益は減少しました。一方、円安による利益押し上げや原価改善、金融事業を含むバリューチェーン収益の拡大、競争力の高いハイブリッド車（HEV）の販売などが下支えしました。
トヨタは同時に、2027年3月期の通期業績予想を上方修正しました。営業収益を従来予想の51兆円から54兆円へ、営業利益を3兆円から3兆4000億円へ、純利益を3兆円から3兆2500億円へ引き上げています。さらに、上限1兆円の大規模な自社株買いと、2億株の自己株式消却も発表しました。
トヨタの決算発表内容について、以下にて詳しく見ていきましょう!!
4～6月期は増収・最終大幅増益、営業利益は9％減
2027年3月期第1四半期の営業収益は、前年同期の12兆2533億円から13兆5254億円へ増加しました。増収額は1兆2720億円に達し、引き続き世界的に高い販売規模を維持しています。
営業利益は前年同期の1兆1661億円から1兆634億円へ減少しました。減少額は1026億円で、営業利益率も前年同期の9.5％から7.9％へ1.6ポイント低下しています。
ただし、純利益は前年同期の8413億円から1兆4770億円へ大幅に増加しました。増加率は75.6％、増加額は6356億円です。税引前利益も前年同期比56.8％増の1兆9638億円となりました。
営業利益が減少する一方で純利益が大きく伸びた背景には、営業外損益の改善があります。営業外損益は前年同期の860億円から9003億円へ急増しました。このうち、持分法による投資損益は前年同期の1410億円から2106億円へ増加しています。
第1四半期の純利益は非常に強い数字となりましたが、本業の収益力を表す営業利益と営業利益率は前年同期を下回りました。投資家にとっては、純利益の増加だけでなく、営業段階での利益率低下をどこまで改善できるかが今後の重要な確認点となります。
円安が3450億円の増益要因、コスト増を吸収
第1四半期の営業利益を支えた最大の要因は、為替相場の円安です。為替変動は前年同期比で3450億円の増益要因となりました。
期間中の平均為替レートは1ドル＝160円と、前年同期の145円から15円の円安でした。ユーロについても前年同期の1ユーロ＝164円から185円へ、21円の円安となっています。
為替による増益効果のうち、輸出入などの外貨取引による影響は3350億円でした。内訳は米ドルが2000億円、ユーロが600億円、その他通貨が750億円のプラスです。
トヨタは海外で大きな販売規模を持つ一方、日本から海外への輸出も多いため、一般的に円安が進むと円換算した収益や輸出採算の改善につながります。会社資料によると、対ドルで1円の円安が進んだ場合、年間の営業利益を約500億円押し上げる感応度があります。対ユーロでは、1円の円安につき約100億円の押し上げ要因となります。
一方、為替や金利スワップなどの影響を除いた営業利益は、前年同期比で2050億円減少しました。円安による追い風がなければ、本業の利益環境は一段と厳しかったことになります。
中東情勢や資材高、固定費増加が営業利益の重荷に
第1四半期の営業利益を押し下げた要因として、中東情勢の緊迫化に伴う資材価格の上昇や物流への影響が挙げられます。
資材価格の上昇や仕入先基盤の強化に伴う負担は1400億円の減益要因となり、このうち中東情勢による影響は250億円でした。原価改善による550億円の利益押し上げはあったものの、原価改善関連の項目全体では850億円のマイナスとなっています。
営業面では、金融事業や補給部品、用品、中古車、コネクティッドサービスなどのバリューチェーン収益が拡大しました。しかし、中東情勢による販売・物流面の影響が500億円の減益要因となり、台数・車種構成による影響も600億円のマイナスでした。
労務費や減価償却費、研究開発費などの増加も利益を圧迫しました。労務費が550億円、減価償却費が400億円、研究開発費が350億円、それぞれ減益要因となっています。固定費の増加や開発プロジェクトの見直しなどを含め、諸経費の増減・低減努力は合計1900億円のマイナスでした。
トヨタは、円安や一時的な外部要因だけに頼らず、原価改善やバリューチェーン収益の拡大などによって収益力を引き上げる方針です。ただし、資材高や人件費、研究開発費の増加が続くなか、利益率を維持する難易度は高まっています。
世界販売は小幅減、電動車比率は55.3％へ上昇
第1四半期の連結販売台数は239万5000台となり、前年同期の241万1000台から0.7％減少しました。
地域別では、日本が前年同期比8.9％増の52万4000台、欧州が同3.0％増の30万7000台、アジアが同4.3％増の43万9000台となりました。北米は79万2000台でほぼ横ばいでした。一方、中東などを含むその他地域は33万2000台と、前年同期比20.4％減少しています。
トヨタ・レクサスブランドの小売販売台数は255万2000台で、前年同期比3.5％減となりました。その一方、電動車販売は同12.4％増の141万台へ拡大し、販売全体に占める電動車比率は前年同期の47.4％から55.3％へ上昇しました。
なかでも主力のHEVは同6.7％増の123万8000台となりました。プラグインハイブリッド車（PHEV）は同24.5％増の5万8000台、電気自動車（BEV）は約2.4倍の11万4000台へ大きく伸びています。
各国で電動化政策や消費者ニーズが変化するなか、燃費性能と使い勝手を両立したHEVへの需要は引き続き堅調です。BEVだけに依存せず、HEV、PHEV、BEVなど複数の選択肢を提供するトヨタの「マルチパスウェイ戦略」が販売面で一定の成果を上げています。
北米事業が黒字転換、日本の利益率は低下
所在地別の営業利益を見ると、日本は前年同期比1047億円減の5386億円となりました。営業利益率は前年同期の12.3％から9.2％へ低下しています。
一方、北米は前年同期の636億円の赤字から1253億円の黒字へ転換しました。改善額は1889億円に達します。金融事業の営業利益は、融資残高の増加などによって前年同期比417億円増の2297億円となりました。
欧州の営業利益は前年同期比158億円増の1132億円となり、営業利益率は6.2％から6.0％へ小幅に低下しました。アジアは同112億円減の2095億円、その他地域は同25億円増の1010億円でした。
中国事業では、トヨタ・レクサスの販売台数が前年同期比28.0％減の32万4000台となりました。中国の連結子会社の営業利益は550億円から415億円へ減少し、持分法適用会社からの投資利益も233億円から160億円へ縮小しています。
中国市場では現地メーカーによる低価格BEVやPHEVの攻勢が続いており、日系自動車メーカーを取り巻く競争環境は厳しさを増しています。トヨタにとって、中国販売の立て直しは今後も中長期的な課題となりそうです。
通期純利益を3兆2500億円へ上方修正
トヨタは第1四半期の決算発表にあわせ、2027年3月期の通期業績予想を上方修正しました。
売上高は従来予想の51兆円から54兆円へ3兆円引き上げました。前期実績の50兆6849億円と比較すると、6.5％の増収を見込みます。
営業利益は従来予想の3兆円から3兆4000億円へ4000億円上方修正しました。ただし、前期実績の3兆7662億円との比較では9.7％の減益となる見通しです。営業利益率は前期の7.4％から6.3％へ低下する予想となっています。
純利益は従来予想の3兆円から3兆2500億円へ2500億円引き上げました。減益率は従来予想の22.0％減から15.5％減へ縮小します。
税引前利益も4兆2300億円から4兆5700億円へ3400億円上方修正しました。年間配当予想は1株当たり100円で据え置いており、前期実績の95円から5円の増配を見込んでいます。
業績予想の上方修正は投資家にとって好材料ですが、修正後の純利益予想3兆2500億円は、事前の市場予想平均である3兆6330億円を下回ります。上方修正そのものはポジティブである一方、市場が期待していた水準には届いていない点には注意が必要です。
想定為替レートを1ドル＝160円に変更
通期予想の上方修正を支える大きな要因が、想定為替レートの変更です。
トヨタは2027年3月期の想定為替レートを、従来の1ドル＝150円から160円へ10円円安方向に見直しました。ユーロについても、1ユーロ＝180円から181円へ変更しています。
為替前提の変更により、通期営業利益は4800億円押し上げられる見通しです。このうち米ドルによる効果は4200億円、ユーロは150億円、その他通貨は800億円のプラスとなります。一方、海外子会社の営業利益を円換算する際の影響などが350億円のマイナスとなる見込みです。
営業面の努力も2300億円の上振れ要因となります。台数・車種構成で1450億円、バリューチェーン収益で350億円、その他で500億円の改善を見込んでいます。中東向けの代替物流ルート構築なども寄与し、中東情勢による営業面の影響は従来予想より1050億円改善する見通しです。
その一方、資材価格や仕入先基盤の強化に伴う負担などにより、原価改善関連では1200億円の下振れを見込んでいます。
なお、会社は熊本地震による事業への影響を精査中としており、今回の通期予想には反映していません。今後、生産拠点や仕入先への影響が明らかになった場合には、業績予想が再び変更される可能性があります。
年間販売見通しは970万台、HEVの供給能力を増強
2027年3月期の連結販売台数は、従来予想の960万台から970万台へ10万台引き上げました。前期実績の959万5000台に対しては1.1％増となる見通しです。
地域別では、日本を207万台で据え置き、北米を従来の299万台から302万台へ、欧州を119万台から122万台へ、その他地域を153万台から161万台へ引き上げました。一方、アジアは182万台から178万台へ引き下げています。
トヨタ・レクサスブランドの小売販売台数は1050万台で据え置きました。このうち電動車は590万5000台、販売比率は56.2％を見込みます。HEVは508万8000台と従来予想から増加する一方、BEVは59万8000台から53万3000台へ引き下げられました。
トヨタは各地域でHEV比率が上昇していることを踏まえ、2030年に向けてHEVの生産能力を増強する方針です。HEV用リチウムイオン電池の生産能力を拡大するとともに、2027～2028年にかけて年間60万台規模で次世代HEV用電池への切り替えを進めます。
BEV市場の成長ペースに地域差が生じるなか、足元では収益性と需要の双方でHEVの重要性が高まっています。主力であるHEVの供給能力拡大は、トヨタの中期的な販売成長と利益確保を支える戦略となります。
米国とインドで生産体制を強化
トヨタは商品需要に対応するため、生産車種や地域別の供給体制も見直します。
米国では、テキサス工場でピックアップトラック「タコマ」の生産を開始する計画です。年間生産能力は15万台で、2030年の稼働開始を予定しています。北米で需要の高い車種を現地生産することで、輸送コストや関税リスクを抑えながら、地産地消を進めます。
成長市場であるインドでは、年間10万台規模の第4工場を新設し、2029年の稼働開始を目指します。2026年に稼働する第3工場と合わせ、年間20万台分の生産能力増強となります。
また、海外の生産拠点を活用し、「ランドクルーザーFJ」や「ノア」「ヴォクシー」などを日本向けに供給する方針も示しました。世界各地の生産拠点を柔軟に活用することで、需要の強い車種を迅速に供給し、販売機会の損失を抑える狙いです。
上限1兆円の自社株買い、2億株を消却へ
トヨタは業績予想の上方修正とともに、上限1兆円の自社株買いを発表しました。
取得する株式数の上限は5億株で、自己株式を除く発行済み株式総数の4.22％に相当します。取得期間は2026年8月5日から2027年8月4日までで、市場買い付けによって機動的に取得します。
さらに、消却前の発行済み株式総数の1.37％に相当する2億株の自己株式を消却します。取得した自己株式についても、原則として取得した四半期の末日に消却する方針です。
自社株買いは市場に流通する株式数を減らすため、利益が同じであれば1株当たり利益の向上につながります。自己株式の消却まで行うことで、将来の再放出に対する懸念も抑えられます。
年間配当予想は1株100円で、配当と自社株買いを組み合わせた積極的な株主還元となります。トヨタは強固なキャッシュ創出力と財務基盤を活用し、成長投資と株主還元を両立させる方針です。
投資家として注目すべきポイント
今回の決算では、第1四半期の純利益が76％増となり、通期業績予想も上方修正されました。最大1兆円の自社株買いと自己株式の消却も加わり、株主還元姿勢の強さが改めて示されています。
一方で、営業利益は前年同期比9％減となり、営業利益率も9.5％から7.9％へ低下しました。通期の営業利益予想も上方修正されたとはいえ、前期比では約10％の減益です。さらに、純利益予想は市場予想平均を下回っており、今回の上方修正を手放しで評価しにくい面もあります。
今後の焦点は、為替による押し上げを除いた実質的な収益力の改善です。資材価格や人件費、研究開発費の増加を、HEVの増販、原価改善、金融・中古車・補給部品などのバリューチェーン収益でどこまで吸収できるかが問われます。
また、中国市場の販売低迷、中東情勢、米国の通商政策、熊本地震によるサプライチェーンへの影響などもリスク要因です。
トヨタの第1四半期決算は、円安と営業面の改善によって通期予想を引き上げる内容となりました。堅調なHEV需要と大規模な株主還元は評価材料ですが、今後の株価を左右するのは、為替頼みではない本業の利益率回復と、上方修正後の計画をさらに上回れるかどうかになりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Toyota Raises Full-Year Outlook, Announces ¥1 Trillion Share Buyback
Toyota Motor reported a 75.6% year-on-year increase in net profit to ¥1.477 trillion for the April–June quarter, while revenue rose 10.4% to ¥13.525 trillion. Operating profit, however, declined 8.8% to ¥1.063 trillion as higher material, labor and development costs weighed on margins.
Toyota raised its fiscal-year net profit forecast from ¥3 trillion to ¥3.25 trillion and lifted its operating profit outlook from ¥3 trillion to ¥3.4 trillion. The revisions reflect a weaker yen, resilient hybrid vehicle demand and stronger value-chain earnings. The automaker revised its dollar assumption from ¥150 to ¥160.
Despite the upgrade, Toyota’s new net profit forecast remains below the market consensus of approximately ¥3.63 trillion. Its first-quarter operating margin also fell from 9.5% to 7.9%, highlighting continued cost pressures.
Toyota separately announced a share buyback of up to ¥1 trillion, covering as many as 500 million shares, and plans to cancel 200 million treasury shares. The company maintained its annual dividend forecast at ¥100 per share.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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