東急グループの総合不動産事業を統括する持株会社、東急不動産ホールディングス株式会社<3289>が5月11日大引け後(15:30)に発表した「2026年3月期決算」は、都市開発や不動産流通事業の伸長を背景に大幅な増収増益となり、売上高・利益ともに過去最高を更新しました。さらに、27年3月期についても投資家向け物件売却や分譲マンション販売、不動産仲介の好調継続を見込み、5期連続の最高益更新を計画しています。市場予想を上回る利益見通しと増配方針が示されたことで、投資家の関心が高まりそうです。
また、同社が発表した「27年3月期の連結業績予想」は、売上高が前期比12.4％増の1兆4000億円、営業利益が同13.9％増の1900億円、経常利益が同8.9％増の1610億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4％増の1000億円となる見通し。純利益は市場予想平均を上回り、過去最高益更新を見込む。年間配当も前期の48円から50円へ引き上げる方針で、株主還元姿勢を一段と鮮明にしました。
今回の決算では、国内不動産市況の底堅さが改めて確認されました。金利上昇局面にあるものの、高額マンション市場や中古住宅市場への需要は依然強く、同社は「不動産価格がさらに上昇する前に購入したい」という消費者心理が続いているとみています。
以下にて詳しく見ていきましょう!!
分譲マンション高騰が追い風 平均価格は1億円近くへ
業績を牽引しているのが都市開発事業。2026年3月期の都市開発事業の売上高は3999億円と前期比14.6％増、営業利益は752億円と同6.6％増となりました。特に住宅部門では、投資家向け売却の増加に加え、都心部を中心とした分譲マンション需要が堅調に推移しました。
分譲マンション市場では販売単価の上昇が続いています。会社側によると、26年3月期の平均引き渡し価格は1戸当たり約9000万円でしたが、27年3月期は1億円近くまで上昇する見通しという。契約済み比率も高水準を維持しており、今後の売上計上に対する安心感につながっています。
また、オフィス・商業施設事業でも、渋谷エリアを中心にオフィス稼働率が改善。賃貸オフィス・商業施設の空室率は0.7％と極めて低い水準を維持しており、都心不動産の競争力の高さが際立っています。
不動産流通事業が大幅増益 中古住宅需要も旺盛
不動産流通事業も好調でした。2026年3月期の売上高は3647億円と前期比5.6％増、営業利益は644億円と同26.7％増を記録。特に売買仲介では、取扱件数・取扱高ともに増加し、取扱高は2兆5635億円と大きく伸びました。
新築マンション価格の高騰を背景に、中古住宅市場への資金流入が加速していることも追い風となりました。不動産仲介市場では法人・個人ともに取引が活発で、収益性の高い事業構造が利益拡大に寄与しています。
市場では、今後も首都圏を中心とした住宅需要は底堅く推移するとの見方が多く、東急不動産HDにとっては追い風の事業環境が継続しそうです。
再生可能エネルギーも拡大 戦略投資事業が急成長
戦略投資事業では、再生可能エネルギーと物流施設分野が成長ドライバーとなっています。26年3月期の売上高は1466億円と前期比32.3％増、営業利益は132億円と同156.9％増へ急拡大しました。
再生可能エネルギー事業では、稼働施設数が223件まで増加し、総定格容量も拡大。物流施設などインダストリー分野における投資家向け売却も利益成長に寄与しました。
同社は中期経営計画2030において環境分野を成長戦略の柱に位置付けており、再エネ関連資産の積み上げが今後の企業価値向上につながるとの期待も高いです。
26年3月期は純利益25％増 ROEも11％台へ改善
26年3月期の連結決算は、売上高が前期比8.3％増の1兆2460億円、営業利益が18.6％増の1668億円、経常利益が14.4％増の1478億円、純利益が24.7％増の966億円となりました。売上高、営業利益、経常利益、純利益はいずれも過去最高を更新しました。
財務面でも改善が進んでいます。ROEは11.2％まで上昇し、自己資本比率も26.3％へ改善した。有利子負債は増加したものの、EBITDA倍率やD/Eレシオは安定的に推移しており、積極投資と財務健全性を両立しています。
さらに、営業活動によるキャッシュ・フローは1294億円のプラスとなり、収益基盤の強さを示しました。
市場は増配と最高益更新シナリオを評価へ
東急不動産HDは、中期経営計画2030で「累進配当」を掲げており、2028年3月期まで配当性向35％以上を維持する方針を示しています。今回の50円配当予想はその方針に沿ったものとなります。
国内金利上昇や建築コスト上昇といったリスク要因はあるものの、都心部を中心とした不動産需要は依然強く、投資家向け売却や仲介事業の好調も続いています。ホテルや再生可能エネルギー事業など非住宅分野の成長も加わり、同社の収益基盤は着実に多角化が進んでいます。
市場では、「不動産市況の強さを背景にした安定成長銘柄」としての評価が高まりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Tokyu Fudosan Holdings Forecasts Record Profit for FY2027 on Strong Property Demand
Tokyu Fudosan Holdings (TSE:3289) said it expects net profit attributable to shareholders to rise 3.4% year-on-year to ¥100 billion in the fiscal year ending March 2027, marking a new record high and beating market expectations.
The Japanese real estate group forecasts revenue to increase 12.4% to ¥1.4 trillion, while operating profit is expected to climb 13.9% to ¥190 billion. The company also plans to raise its annual dividend to ¥50 per share from ¥48 a year earlier.
Condominium Prices and Brokerage Business Drive Growth
Management cited strong demand for condominiums, investor property sales, and real estate brokerage services as key earnings drivers. Demand for both new and existing homes remains robust despite rising domestic interest rates.
The company said average condominium selling prices are expected to approach ¥100 million per unit in FY2027, up from roughly ¥90 million in FY2026. Occupancy rates in Tokyo office properties, particularly in the Shibuya area, also remained strong.
FY2026 Results Hit Record Highs
For FY2026, Tokyu Fudosan reported revenue of ¥1.246 trillion, up 8.3% year-on-year, while net profit jumped 24.7% to ¥96.7 billion, both record highs. Operating profit rose 18.6% to ¥166.9 billion.
The real estate brokerage segment delivered particularly strong growth, supported by solid transaction volumes and rising property values in Japan’s major urban markets.
Renewable Energy Business Expands
The company’s strategic investment segment, which includes renewable energy and logistics facilities, also posted strong growth. Renewable energy capacity continued to expand, with operating facilities increasing to 223 sites by the end of FY2026.
Tokyu Fudosan has positioned renewable energy as a key pillar of its long-term growth strategy under its “Medium-Term Management Plan 2030.”
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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