なぜ東証の上場廃止が増えているのか?――MBO・PEファンド・市場改革が促す「量から質」への大転換

なぜ東証の上場廃止が増えているのか?――MBO・PEファンド・市場改革が促す「量から質」への大転換 株式劇場

東京証券取引所から退出する企業が、かつてないペースで増えています。2026年に上場廃止が確定した企業は9月4日時点で128社に達し、2025年通年の125社をすでに上回りました。年間の上場廃止社数は3年連続で過去最多を更新する見通しで、監理銘柄に指定されている企業も29社あることから、最終的な件数はさらに膨らむ可能性があります。

もっとも、上場廃止の増加を、そのまま日本株市場の衰退とみなすのは早計です。足元では、業績悪化や経営破綻によって市場から追い出される企業だけでなく、MBO(経営陣が参加する買収)や投資ファンドによる買収を通じ、自ら非公開化を選ぶ企業が増えています。その一方で、東京証券取引所の市場改革に伴って上場維持基準が厳格化され、基準に適合できない企業の退出も始まりました。

つまり、現在起きている上場廃止の増加は、「企業が成長できなくなったための退場」と「企業価値を高めるための戦略的な非公開化」という、性質の異なる二つの動きが重なったものです。投資家にとって重要なのは、上場廃止という結果だけを見るのではなく、誰が、いくらで、何を目的として企業を非公開化するのかを見極めることです。
東証の上場廃止が増えている要因について、以下にて深堀りしてみます。

上場廃止は3年連続で過去最多へ、上場企業数も7年ぶりの低水準

上場廃止とは、企業の株式が証券取引所で売買されなくなることです。取引所が定める株主数、流通株式数、流通株式時価総額、売買高などの基準に抵触し、改善できずに強制的に退出するケースがある一方、企業がTOB(株式公開買い付け)やMBOを実施し、自ら上場廃止を選ぶケースもあります。

東証の上場会社数は2026年8月末時点で、TOKYO PRO Marketを除き3,705社となりました。2025年末の3,782社から77社減少し、ピークだった2023年末と比べると約4%少ない、7年ぶりの低水準です。2026年1~8月のIPOも22社にとどまり、前年同期を下回りました。新規上場による企業の流入が鈍る一方、非公開化や基準未達による退出が増え、上場企業数の減少が鮮明になっています。

ただし、企業数の減少と市場価値の減少は必ずしも同じではありません。上場企業数が減っても、残る企業が資本効率を改善し、利益成長や株主還元を強めれば、市場全体の魅力や時価総額は拡大し得ます。東証を傘下に持つ日本取引所グループ(Japan Exchange Group, Inc.、JPX)も、上場企業数そのものを増やすことより、市場の質と企業価値の向上を重視する姿勢を示しています。

最大の要因は「戦略的な非公開化」の増加

足元の上場廃止を押し上げている最大の要因の一つが、企業自身の判断による非公開化です。上場企業には、株式市場を通じて資金を調達しやすい、信用力や知名度を高めやすい、株式をM&Aや人材報酬に活用できるといったメリットがあります。

その半面、決算開示、監査、IR、株主総会、内部統制、コーポレートガバナンスへの対応には継続的な費用と人的負担が伴います。不特定多数の株主を抱えるため、赤字を伴う大型投資や事業売却、組織再編などについて合意形成に時間がかかる場合もあります。四半期ごとの業績や短期的な株価を意識するあまり、数年先を見据えた改革に踏み切りにくいという問題もあります。

そこで、成長戦略を根本から組み直したい企業や、上場コストに見合う市場評価を得られていない企業にとって、非公開化が現実的な経営手段になっています。株主を経営陣やスポンサーに集約すれば、短期的な減益を恐れずに設備、人材、研究開発、DX、AIなどへ資金を振り向けやすくなります。上場廃止は必ずしも経営の終着点ではなく、再成長に向けた一時的な「作戦変更」なのです。

PEファンドが資金・人材・改革ノウハウを提供

2026年に非公開化する企業のうち28社は、投資ファンドの支援を受けており、全体のおよそ2割を占めます。PE(プライベート・エクイティ)ファンドは買収資金を提供するだけでなく、経営人材の派遣、不採算事業の整理、成長部門への集中、海外展開、デジタル化などを支援します。企業側にとっては、単独では難しい大規模な構造改革を実行するためのパートナーとなります。

代表例の一つが、欧州系投資ファンドEQTによるエレベーター大手フジテックの買収です。また、ネット印刷を祖業とするラクスルでは、米Goldman SachsをスポンサーとするMBOが進められました。経営陣が議決権の過半を握る体制をつくり、金融事業を含む成長分野への投資を機動的に進める狙いがあります。

新興企業でも、上場後まもなく非公開化を選ぶ例が現れています。豆蔵は2024年6月に東証グロース市場へ上場しましたが、その後EQTと組んで非公開化しました。業績不振による撤退ではなく、短期的な利益変動に縛られずAI関連の大型投資を進めることが目的です。この事例は、「上場を続けることが常に最善」という従来の常識が変わりつつあることを象徴しています。

アクティビストの圧力が事業再編やMBOの引き金に

アクティビスト、いわゆる「物言う株主」の存在感が高まっていることも、上場廃止増加の背景にあります。かつては増配や自社株買いを求める投資家という印象が強かったものの、現在は政策保有株の縮減、不採算事業の売却、事業ポートフォリオの見直し、取締役会の改革など、経営の根幹に踏み込む提案が増えています。

株価が保有資産や事業価値に比べて割安な企業は、アクティビストから改革を迫られやすくなります。経営陣が要求を受け入れて上場企業のまま改革を進める場合もあれば、買収者やPEファンドと組み、株主との対立を解消したうえで非公開化する場合もあります。アクティビストの参入が直接の買収理由でなくても、企業価値の低迷を放置できなくなり、MBOや事業売却を検討する契機になり得ます。

YCP Holdings (Global) Limitedは、日本市場の構造変化を加速させる要因として「東証改革」「アクティビスト」「PEファンド」の三つを挙げています。東証が経営改革を促し、アクティビストが問題点を可視化し、PEファンドが改革に必要な資金と実行力を提供するという循環が生まれつつあります。

東証改革が「上場し続ける責任」を重くした

もう一つの重要な要因が、東証による市場改革です。東証は2022年4月、従来の市場区分をプライム、スタンダード、グロースの3市場に再編しました。各市場の役割を明確にし、株主数、流通株式、時価総額、流動性などについて新しい上場維持基準を導入しました。

市場再編の直後は、基準を満たさない企業にも改善計画の開示を条件として経過措置が認められていました。しかし、その経過措置は終了し、2025年3月1日以後に到来する基準日から本来の上場維持基準が適用されています。基準に適合しない企業は原則1年間の改善期間に入り、それでも達成できなければ監理銘柄・整理銘柄への指定を経て上場廃止となります。

この制度変更の影響で、基準未達の10社が2026年10月1日に上場廃止となる見込みです。2027年にも追加の上場廃止が想定されます。東証改革は、上場を一度達成すれば安泰という考え方を改め、上場企業に継続的な成長、流動性、資本効率、市場との対話を求めるものです。

「小粒上場」を減らし、グロース市場の信頼を高める狙い

日本のIPO市場では、ベンチャーキャピタルなどの既存株主が投資資金を回収するため、企業がまだ小規模な段階で上場を急ぐ「小粒上場」が課題とされてきました。上場時の時価総額や資金調達額が小さく、その後も成長が停滞すると、売買が少なくなり、機関投資家の投資対象になりにくくなります。

こうした企業が多数残れば、グロース市場全体に「上場後に成長しにくい市場」という評価が定着しかねません。維持基準を明確にし、一定期間を経ても成長や流動性を示せない企業に退出や市場変更を促すことは、短期的には上場廃止を増やしますが、中長期的には市場の信頼性を高める効果が期待されます。

企業側にも、IPOを最終目標ではなく成長過程の一つとして捉え、上場後にどのように売上高、利益、時価総額、流動性を拡大するかを説明する責任が強く求められます。投資家にとっても、「上場したばかりだから成長するはず」と考えるのではなく、調達資金の使途、競争優位性、利益成長、ロックアップ解除後の需給などを慎重に確認する必要があります。

地方取引所への重複上場・新規上場が新たな選択肢に

東証の基準が厳しくなるなか、名古屋、福岡、札幌の各証券取引所に活路を求める企業も増えています。これらの地方取引所に新たに上場した企業は、プロ向け市場を除き、上場承認済みを含めて2025年に47社となり、2020年の3社から大幅に増えました。2026年も8月末までに21社が上場しています。

地方取引所への上場は、東証から完全に退出する前の選択肢になる場合があります。ただし、形式的に上場を維持できても、売買高が乏しければ株価形成が不安定になり、投資家が希望する価格で売買できない可能性があります。投資家は上場市場の名称だけでなく、日々の出来高、売買代金、株主構成、情報開示の質を確認することが重要です。

投資家が注意すべきはTOB価格と不成立・再上場のリスク

非公開化は株主にプレミアムをもたらすことがあります。TOB価格は通常、発表前の市場価格を一定程度上回るように設定されるため、発表後に株価が急騰する例が少なくありません。しかし、提示価格が企業の本源的価値に比べて十分か、買収者と経営陣の利益相反が適切に管理されているかは別問題です。

少数株主は、直近株価に対するプレミアム率だけでなく、過去数年間の株価、類似企業の評価、保有不動産や現預金、将来の利益計画なども確認する必要があります。また、TOBには成立条件があり、応募株数が下限に届かない、規制当局の承認を得られない、買収資金の調達環境が悪化するといった理由で不成立や延期になる可能性もあります。

非公開化後の株式は市場で簡単に売買できなくなるため、TOBに応募せず保有を続ける場合には、その後の株式併合や金銭交付の条件も確認が必要です。一方、PEファンド傘下で改革した企業が数年後に再上場するケースでは、再上場時の企業価値がどこまで高まったか、負債が過度に増えていないかも重要な評価材料になります。

上場廃止の増加は日本市場の「衰退」ではなく選別の始まりか

米国でも上場企業数は長期的に大きく減少する一方、巨大企業を中心に株式市場全体の時価総額は拡大してきました。未公開市場に潤沢な資金が流れ、企業が上場を急がずに大規模な成長投資を続けられる環境も整っています。日本でもPEファンドや未公開市場の厚みが増せば、企業は「上場か非上場か」を固定的に考えず、成長段階に応じて選択できるようになります。

今後は、グローバル投資家の厳しい評価を受けながら上場市場で成長する企業と、非公開の環境で抜本的な事業再生や先行投資を進める企業への二極化が進む可能性があります。上場企業数の減少は、市場の縮小を示す警戒材料であると同時に、資本効率の低い企業が改革を迫られ、日本市場が「量から質」へ移る過程とも捉えられます。

投資家が注目すべきなのは、上場廃止件数の多さそのものではありません。退出する企業に適正な価格が提示されているか、残る企業が資本コストを上回る成長を実現できるか、IPO企業が上場後も持続的に企業価値を高められるかです。上場廃止の増加は、日本企業と投資家の双方に対し、「上場していること」ではなく「上場を企業価値向上にどう生かすか」を問い直しています。

なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。

STOCK EXPRESSの車掌、SHUN

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【Dear Overseas Investors: Summary in English】

Why Are Delistings From the Tokyo Stock Exchange Increasing?

Delistings from the Tokyo Stock Exchange are rising to a record level. The increase reflects two simultaneous trends: strategic take-private transactions through management buyouts and private equity sponsorship, and forced exits by companies that fail to meet stricter listing standards.

Japanese companies increasingly view privatization as a way to accelerate restructuring, AI investment, business portfolio reform and other long-term initiatives without excessive pressure from quarterly earnings or a fragmented shareholder base. Activist investors are also pushing underperforming companies to improve capital allocation, governance and shareholder returns, sometimes triggering MBOs or sales to private equity funds.

Meanwhile, the TSE’s market reforms are ending lenient transitional treatment and requiring listed companies to maintain sufficient market capitalization, liquidity and freely tradable shares. Although the number of listed companies is declining, this does not necessarily mean that Japan’s equity market is shrinking in value. It may instead represent a structural shift from quantity toward quality, with stronger discipline on capital efficiency and sustainable growth.

For investors, the key issues are the fairness of tender-offer prices, deal-completion risk, liquidity after delisting, and whether remaining listed companies can generate returns above their cost of capital.

Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.

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渋谷桜丘 在住。立教大学法学部卒業。株主として様々な企業を応援し、経済活性化に努めております。報道カメラマンとして写真撮影もしており、数々の著名人を撮影。2000年代にはライブドアニュースにて経済記事執筆。(保有資格:知的財産管理技能士、化粧品検定1級、食生活アドバイザー、景表法検定など)

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