半導体製造装置メーカー、東京エレクトロン株式会社（8035）は7月30日、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月期）の連結決算を発表しました。生成AI向け半導体の設備投資が世界的に拡大するなか、半導体製造装置の販売が大きく伸び、売上高、営業利益、経常利益、純利益はいずれも前年同期を大幅に上回りました。
同時に、2026年4～9月期の上期業績予想を上方修正しました。上期の営業利益は従来予想の4310億円から4580億円、純利益は3280億円から3490億円へ引き上げています。修正後の利益予想は市場予想を上回り、半期として過去最高を更新する見通しです。
生成AIブームが単なる期待先行ではなく、ハイパースケーラーによるデータセンター投資や半導体メーカーの設備投資を通じて、東京エレクトロンの実際の業績に強く波及していることが示された決算といえます。
発表内容について、以下にて深堀していきましょう!!
第1四半期は売上高33％増、営業利益46％増
2027年3月期第1四半期の売上高は、前年同期比33.3％増の7323億円となりました。営業利益は同46.1％増の2114億円、経常利益は同46.3％増の2156億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同39.5％増の1643億円でした。
前年同期は半導体市場の調整局面が業績を圧迫していましたが、今期は生成AI向け半導体を中心とした投資拡大を背景に、力強い増収増益へ転じています。特に営業利益と経常利益は前年同期から約46％増加しており、売上高の伸び率を大きく上回りました。
利益率も改善しています。第1四半期の売上高営業利益率は前年同期の26.3％から28.9％へ上昇しました。販売増加による固定費負担の軽減に加え、収益性の高い製品構成やコスト管理などが利益率を押し上げたとみられます。
1株当たり四半期純利益は361円36銭となり、前年同期の257円13銭から大幅に増加しました。売上規模の拡大だけでなく、利益率と1株当たり利益の双方が改善している点は、今回の決算を評価するうえで重要です。
上期純利益を3490億円へ上方修正、市場予想も上回る
東京エレクトロンは好調な第1四半期と最新の顧客設備投資動向を踏まえ、2027年3月期上期の業績予想を引き上げました。
上期売上高は従来予想の1兆5700億円から1兆6200億円へ500億円増額しました。前年同期比では37.3％の増収となります。
営業利益は4310億円から4580億円へ270億円、経常利益は4370億円から4640億円へ270億円、それぞれ上方修正しました。純利益についても3280億円から3490億円へ210億円引き上げています。
修正後の営業利益は前年同期比51.1％増、経常利益は同51.2％増、純利益は同44.4％増となる見通しです。いずれも売上高の増加率を上回っており、高水準の利益成長が見込まれています。
営業利益予想の4580億円は市場予想の4417億円程度を上回り、純利益予想の3490億円もQUICKコンセンサスの3443億円を上回りました。上方修正そのものに加え、修正後の数字が市場の高い期待をさらに上回ったことは、投資家にとってポジティブな材料です。
上期売上高に対する営業利益率は約28.3％となる見込みで、前年同期の約25.7％から改善します。急速な増収がそのまま利益成長につながる「営業レバレッジ」が強く働いていることが分かります。
生成AI向け設備投資が成長をけん引
業績拡大の最大の要因は、生成AI向けデータセンター投資の増加です。世界の大手IT企業やハイパースケーラーは、生成AIの学習・推論に必要となる計算能力を確保するため、AIサーバーやデータセンターへの投資を積極化しています。
AI半導体の性能向上には、より微細で複雑な製造工程が必要です。回路の微細化だけでなく、先端メモリーや高性能ロジック半導体、チップを立体的に組み合わせる先端パッケージングなど、製造工程の高度化も進んでいます。
半導体製造装置の大手である東京エレクトロンにとっては、単純な半導体生産数量の増加に加え、製造工程の複雑化によって、半導体1枚当たりに必要となる装置やプロセスが増加することも追い風になります。
同社は今回の決算資料で、データセンター向けAIサーバー需要の拡大が半導体市場全体の成長をけん引したと説明しました。第1四半期の半導体製造装置市場では、前年同期と比べ、AI用途の半導体向け設備投資が顕著に伸びたとしています。
AIの普及に伴うデータ処理量の増加や生産性向上への需要、脱炭素社会に向けたデジタル技術の活用などを背景に、半導体の役割は一段と大きくなっています。東京エレクトロンは、半導体製造装置市場について、中長期的にもさらなる成長が期待できるとの見方を示しています。
上期配当を361円から384円へ増額
業績予想の上方修正に伴い、株主還元も強化します。2027年3月期の中間配当予想は、従来の1株361円から384円へ23円増額されました。前年同期の中間配当264円と比べると、120円の増配となります。
東京エレクトロンは業績連動型の配当を基本とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50％を目安としています。今回の増額は、上期純利益予想を3490億円へ引き上げたことを直接反映したものです。
期末配当と年間配当予想は現時点で未定です。同社は2027年3月期から通期業績予想を期初には開示せず、半期ごとに業績見通しを示す方式へ変更しています。通期業績予想と期末配当予想については、中間期の決算発表時に公表する予定です。
前期の年間配当は1株628円でした。今期については中間配当だけで384円が予定されているため、下期も高水準の利益が続けば、年間配当が前期を上回る可能性があります。ただし、期末配当は下期業績に連動するため、現段階での年間配当額は確定していません。
営業キャッシュフローも拡大、自己資本比率は71.7％
第1四半期の営業活動によるキャッシュフローは1187億円の収入となり、前年同期の749億円から大きく増加しました。利益成長がキャッシュ創出力の向上につながっています。
一方、棚卸資産は前期末から384億円増加し、営業キャッシュフロー上でも362億円の支出要因となりました。受注や販売の拡大に備えた在庫確保という側面がある一方、今後は在庫の推移と売上への転換スピードを確認する必要があります。
投資活動によるキャッシュフローは385億円の支出となり、このうち有形固定資産の取得による支出は343億円でした。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや自己株式の取得により1784億円の支出となっています。
第1四半期末の総資産は2兆9554億円、純資産は2兆1429億円となりました。自己資本比率は前期末の71.5％から71.7％へ上昇しています。積極的な設備投資や株主還元を進めながらも、高い財務健全性を維持しています。
熊本地震の業績影響は軽微、生産・物流は本格稼働へ
7月28日に発生した熊本地震について、東京エレクトロンは熊本県内にあるグループ事業所の建物や設備に大きな損害は確認されていないと説明しました。現時点における業績への影響は軽微と判断しています。
決算会見では、生産や物流を中心に8月3日から本格稼働できるとの見通しも示されました。熊本県は半導体関連企業が集積する重要地域であるため、地震発生直後は生産やサプライチェーンへの影響が懸念されましたが、今回の説明によって短期的な不透明感は一定程度後退したといえます。
ただし、余震や物流網、取引先の操業状況などによって間接的な影響が生じる可能性は残ります。今後も生産体制の正常化と部品調達の状況を確認する必要があります。
投資家の焦点は下期見通しとAI投資の持続性へ
今回の決算は、生成AI投資の拡大を背景に第1四半期が大幅増収増益となり、上期業績予想も市場予想を上回る水準へ引き上げられたという点で、総じて力強い内容でした。
特に、上期営業利益が前年同期比51％増の4580億円、純利益が同44％増の3490億円となる見通しは、東京エレクトロンがAI半導体投資の恩恵を直接受けていることを示しています。営業利益率の上昇や中間配当の増額も、投資家から評価されやすい材料です。
今後の最大の注目点は、中間決算時に開示される通期業績予想です。上期の業績は極めて好調ですが、下期については顧客の設備投資時期や製品構成、地域別需要、為替動向などによって変動する可能性があります。
また、AI向け投資が強い一方で、スマートフォンやパソコン、一般産業向けなど、AI以外の半導体需要がどこまで回復するかも重要です。成長がAI用途だけに偏る場合は、一部顧客の投資計画変更が業績に与える影響も大きくなります。
地政学的緊張やエネルギー価格の上昇、米中間の半導体規制、輸出管理の強化なども継続的なリスクです。東京エレクトロンは世界各地の半導体メーカーに製品を供給しているため、規制や顧客の投資判断が受注や売上計上時期を左右する可能性があります。
それでも、第1四半期の利益成長、上期予想の上方修正、利益率改善、増配という今回の内容は、同社の高い競争力とAI半導体市場における強固なポジションを改めて印象づけました。生成AI投資が現在の高い水準を維持できるか、そしてAI以外の半導体需要にも回復が広がるかが、今後の株価と業績を左右する焦点となりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Tokyo Electron Raises H1 Profit Outlook as AI Chip Demand Accelerates
Tokyo Electron raised its earnings forecast for the first half of the fiscal year ending March 2027, supported by strong demand for semiconductor production equipment used in generative AI applications.
The company now expects first-half revenue to rise 37.3% year on year to ¥1.62 trillion. Operating profit is forecast to surge 51.1% to a record ¥458 billion, above the market consensus, while net profit is projected to increase 44.4% to ¥349 billion.
For the April–June quarter, revenue climbed 33.3% to ¥732.4 billion, while operating profit jumped 46.1% to ¥211.4 billion. The operating margin improved from 26.3% to 28.9%, reflecting stronger sales and higher profitability.
Tokyo Electron said robust investment in AI data centers and advanced semiconductors continued to drive demand for chipmaking equipment. The company also raised its interim dividend forecast from ¥361 to ¥384 per share.
The impact of the recent Kumamoto earthquake is expected to be limited, with no major damage reported at the company’s facilities. Investors will now focus on the full-year forecast, which is scheduled to be announced with the first-half results.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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