大手総合リース会社、東京センチュリー株式会社 <8439> が5月11日大引け後(15:30)に発表した「2026年3月期決算」は、将来成長に向けた大型投資と資産回転戦略が奏功し、過去最高益を更新する内容となりました。2025年度の連結最終利益は前期比30.5％増の1113億円となり、中期経営計画2027で掲げていた利益目標1000億円を2年前倒しで達成しました。さらに、2027年3月期についても前期比10.5％増の1230億円を見込み、4期連続で過去最高益を更新する計画です。
加えて株主還元も強化します。前期配当は従来計画の72円から80円へ増額し、今期はさらに10円増配となる90円を計画。4期連続の増配となる見通しで、配当性向は35.8％を想定しています。
一方で、1-3月期（第4四半期）は46億円の最終赤字へ転落しました。ただし、同社は将来収益力強化に向けたポートフォリオ改革を推進しており、一過性損益を除いた基礎収益力は堅調に拡大していると強調しています。
以下にて詳しく見ていきましょう!!
米国データセンター事業が成長牽引 大型売却益も寄与
今回の好決算を支えた最大の要因のひとつが、米国データセンター事業です。
東京センチュリーはNTTグループや三菱地所との協業を拡大し、米国シカゴやバージニア州北部を中心にデータセンター開発を加速しています。2025年度には、米国データセンター案件の売却益が大きく貢献しました。特に、三菱地所グループと共同で推進する「NOVA Business Park」では、先行開発2棟の売却が完了しており、デジタルインフラ需要拡大を背景に高い収益性を実現しています。
また、NTTグループとの協業案件では、海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）への一部持分譲渡も実施。リスクとリターンの最適化を図りながら、資産回転型ビジネスモデルを強化しています。
国際事業分野全体では、CSI Leasingが中南米を中心に好調を維持。米国データセンターや営業投資有価証券の売却益も加わり、同分野の利益は前期比72億円増の235億円となりました。
ロシア保険和解金で航空機事業が急拡大
スペシャルティ事業分野では、航空機事業が利益成長をけん引しました。
同社子会社ACG（Aviation Capital Group）は、ロシア航空会社向けリース機体に関する保険和解金として総額5億5100万ドルを受領。これに伴い、航空機事業の利益が急拡大しました。
2025年度のスペシャルティ事業利益は前期比793億円増の1122億円となり、このうち航空機分野だけで989億円を稼ぎ出しました。
もっとも、会社側はこうしたロシア関連の利益を一過性要因と位置付けています。それでも、ロシア要因を除いたACGの税前利益も増益基調を維持しており、航空機リース市場そのものの堅調さも確認されました。
さらに、ACGは2026年1月にボーイング機50機を追加発注。2032～2033年受領予定で、中長期の航空需要拡大を見据えた積極投資を継続しています。
豪州レンタカー買収、船舶事業拡大など成長投資も加速
東京センチュリーは、将来の収益基盤強化に向けた戦略投資も積極化しています。
モビリティ分野では、豪州最大級の独立系レンタカー会社「Bargain Car Rentals」を買収。海外レンタカー市場への本格参入を果たしました。同社は14拠点、約5000台の車両を保有し、豪州地場レンタカー会社としてトップシェアを持っています。
また、船舶分野では、世界最大級のドライバルク船プールを運営するCTMグループへ出資。船舶の保有だけでなく、運航・管理機能まで含めた総合海事サービスへの進化を目指しています。
企業投資分野では、アドバンテッジパートナーズ（AP）を持分法適用関連会社化。事業承継や企業再生、カーブアウト案件などへの投資機会拡大を見込んでいます。同社は将来的に1000億円規模の投資資産形成を目指しています。
一方で環境インフラは大型減損 財務健全性改善を優先
好調な利益成長の一方で、環境インフラ事業では大型減損を計上しました。
バイオマス混焼発電事業に関し、将来収益見通しを見直した結果、468億円の減損損失を計上。環境インフラ事業は445億円の赤字となりました。
ただし、会社側はこれを「財務課題の解消」と位置付けています。大型減損によって不採算資産を整理し、今後の成長投資を支える強固な財務基盤を整備したと説明しています。
実際、2026年3月末の自己資本は1兆1205億円へ拡大し、自己資本比率も15.5％へ改善しました。ROEも10.4％に上昇し、資本効率の改善が進んでいます。
中東リスクを警戒しつつも、成長シナリオは維持
会社側は今後のリスク要因として、中東情勢悪化によるマクロ経済への波及を警戒しています。
特に航空機、船舶、レンタカー、再エネ事業などでは、原油高や需要減退による間接影響を注視していると説明。不確実性への備えとして、2026年度利益計画には20億円のリスクバッファーを織り込んでいます。
それでも同社は、データセンター、航空機、モビリティ、企業投資といった成長領域への集中投資を継続する構えです。2026年度からはセグメント区分も再編し、データセンターや社会インフラ、企業投資など専門性の高い分野へ経営資源を集中させます。
東京センチュリーは、従来型リース会社から「アセットマネジメント型金融・事業投資会社」への転換を急速に進めています。今回の決算は、その戦略転換が着実に成果へ結びついていることを示した内容といえそうです。
本日の大引け後に発表された決算。明日の株価の動向に注目したいと思います。
同日に決算発表したオリックスも好調で増配していましたし、リース業界の景気が良さそうですね。今週金曜（5月15日）に発表となる三菱HCキャピタルの決算も楽しみです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Tokyo Century Forecasts Record Profit Growth for Fourth Straight Year, Raises Dividend
Tokyo Century Corp. (TSE: 8439), one of Japan’s largest leasing and specialty finance companies, reported record earnings for fiscal 2025 and projected further profit growth for fiscal 2026, driven by expansion in data centers, aviation, mobility, and investment businesses.
Net profit for the year ended March 2026 rose 30.5% year-on-year to ¥111.3 billion, surpassing the company’s medium-term target ahead of schedule. For fiscal 2026, Tokyo Century expects net profit to increase another 10.5% to ¥123 billion, marking a fourth consecutive record high.
The company also announced stronger shareholder returns. Annual dividends for fiscal 2025 were raised to ¥80 per share from the previous ¥72 plan, while fiscal 2026 dividends are expected to increase further to ¥90 per share.
A key earnings driver was Tokyo Century’s overseas infrastructure strategy, particularly U.S. data center investments in partnership with NTT Group and Mitsubishi Estate. The company booked significant gains from U.S. data center asset sales while continuing to expand development projects in North America.
Its aviation leasing business also delivered strong results following insurance settlements related to aircraft leased to Russian airlines. The company said total settlement proceeds reached $551 million.
Tokyo Century continued aggressive growth investments during the year, including the acquisition of Australian rental car operator Bargain Car Rentals and an equity investment in CTM Group, one of the world’s largest dry bulk shipping pool operators.
Meanwhile, the company booked a large impairment loss of ¥46.8 billion related to a biomass co-firing power generation project, resulting in a loss for its environmental infrastructure segment. Management described the write-down as part of efforts to strengthen the balance sheet and improve future profitability.
Tokyo Century said it remains cautious about geopolitical risks and rising energy costs linked to Middle East tensions, but maintained its growth outlook supported by expanding digital infrastructure demand and ongoing portfolio transformation.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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