第1四半期は増収増益、税引前利益は11.5％増
東京海上ホールディングス（8766）は8月12日の大引け後（15:30）、2027年3月期第1四半期にあたる2026年4～6月期の連結決算を発表しました。国際会計基準（IFRS）に基づく親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比3.3％増の2,643億円となり、堅調なスタートを切りました。
保険収益は前年同期比12.3％増の2兆471億円、税引前四半期利益は同11.5％増の3,781億円、四半期利益全体では同7.6％増の2,868億円でした。海外保険事業の拡大などを背景に保険収益が2桁成長となったほか、保険サービス損益と金融損益がともに前年同期を上回り、連結業績を押し上げました。
基本的1株当たり四半期利益は138.25円となり、前年同期の133.49円から増加しました。一方、東京海上グループが事業の実力を示す経営指標として重視する修正純利益は、前年同期比3.6％減の2,613億円、修正EPSは137円となり、前年同期の141円を下回りました。IFRS上の最終利益は増益だったものの、特殊要因などを調整したベースでは減益となった点は、投資家が確認しておきたいポイントです。
東京海上の決算発表内容について、以下にて詳しく見ていきましょう!!
保険サービス損益と金融損益がそろって改善
本業の収益力を表す保険サービス損益は3,516億円となり、前年同期から363億円増加しました。内訳は、保険収益が2兆471億円、保険サービス費用が1兆5,694億円、再保険損益がマイナス1,259億円です。保険サービス費用と再保険関連の負担は増加しましたが、保険収益の伸びがこれらを吸収し、損益全体では改善しました。
金融損益は1,540億円となり、前年同期から318億円増加しました。投資損益が4,217億円と、前年同期の3,005億円から大幅に拡大したことが寄与しました。一方、保険金融損益はマイナス2,676億円となり、前年同期のマイナス1,783億円からマイナス幅が広がっています。それでも投資収益の増加が上回り、金融損益全体では増益を確保しました。
一般管理費は前年同期の1,694億円から1,919億円へ増加し、その他の費用も103億円から224億円へ膨らみました。収益の拡大が利益成長につながる一方、事業規模の拡大に伴うコスト増加もみられるため、今後はトップラインの成長に加え、経費率や収益性の推移にも注目が集まりそうです。
海外保険が収益拡大をけん引
セグメント別では、海外保険事業の成長が目立ちました。海外保険事業の保険収益は前年同期比1,945億円増の1兆2,258億円となり、連結保険収益の約6割を占めました。修正純利益も同138億円増の1,643億円となり、グループ全体の利益を支える主力事業として存在感を高めています。
東京海上は海外で、超過額労働者災害補償保険やメディカルストップロス保険などのスペシャルティ分野を含む保険事業を展開しています。地域や保険種目を分散した海外事業基盤は、国内市場への依存度を抑えるとともに、中長期的な利益成長を支える強みです。今回の決算でも海外保険事業の収益拡大が確認され、同社の成長ストーリーを下支えする結果となりました。
ただし、海外事業は為替相場、自然災害、保険料率、損害率、医療費の上昇といった複数の要因から影響を受けます。第1四半期の好調さが通期を通じて持続するかどうかについては、大口事故やハリケーンをはじめとする自然災害の発生状況も含めて慎重に見極める必要があります。
国内損保は減益、国内生保は利益を伸ばす
国内保険事業の保険収益は前年同期比233億円増の8,327億円となりましたが、修正純利益は同173億円減の988億円でした。増収を確保した一方、修正ベースの利益は減少しており、海外保険事業とは対照的な結果となりました。
国内損害保険の保険収益は同240億円増の7,676億円でしたが、修正純利益は同203億円減の772億円となりました。国内損保では自動車保険や火災保険などの保険料率改定による収益改善が期待される一方、自然災害や事故の発生状況、修理費や部品価格の上昇による保険金支払いの増加が業績を左右します。今後は増収効果が利益成長へどの程度結び付くかが焦点です。
国内生命保険の保険収益は同7億円減の650億円でしたが、修正純利益は同30億円増の215億円となりました。将来利益の源泉を示す契約上のサービス・マージン残高は、前期末から26億円減少して1兆1,470億円となっています。足元の利益は増加したものの、中長期的な成長性を見るうえでは、新契約獲得やサービス・マージンの推移を継続的に確認する必要がありそうです。
ソリューション事業では、その他の収益が前年同期比57億円減の613億円、修正純利益が同14億円減の14億円となりました。現段階ではグループ利益に占める割合は限定的ですが、コンサルティング、資産運用、介護など保険以外の収益源を育成する役割を担っており、中長期的な事業ポートフォリオの広がりという観点から注目されます。
通期純利益予想8,300億円は据え置き
東京海上は2027年3月期通期の業績予想を据え置きました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比56.2％増の8,300億円、修正純利益は同7.8％増の9,500億円を見込んでいます。基本的1株当たり利益は441.83円、修正EPSは514円の計画です。
第1四半期純利益の通期計画に対する進捗率は31.8％となりました。単純な四半期均等進捗の25％を上回っていますが、前年同期の通期実績に対する進捗率48.2％と比べると低い水準です。ただし、保険会社の四半期業績は自然災害、金融市場、政策株式の売却時期などによって変動するため、進捗率だけで通期業績を判断することには注意が必要です。
会社予想の純利益8,300億円は、アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスの8,844億9,200万円を約545億円下回ります。第1四半期決算自体は増収増益となったものの、会社側が通期予想を引き上げなかったことから、市場では業績の上振れ余地とともに、自然災害や金融市場の変動を織り込んだ慎重な計画であるかが評価の焦点となりそうです。
総資産と資本は増加、財務基盤も拡大
2026年6月末の資産合計は33兆6,769億円となり、2026年3月末から6,743億円増加しました。資本合計は8兆3,231億円と、同2,707億円増加しています。親会社の所有者に帰属する持分は8兆1,973億円、親会社所有者帰属持分比率は24.3％となり、前期末の24.1％から小幅に上昇しました。
投資有価証券は21兆2,172億円と引き続き資産の大きな部分を占めています。金利上昇は中長期的には運用利回りの改善要因となる可能性がありますが、債券価格や株式市場の変動は評価損益や資本に影響します。東京海上の株価を考えるうえでは、保険引受利益だけでなく、運用資産の構成や政策株式の売却、金利・為替の変動にも目を配る必要があります。
年間配当245円予想を維持、株主還元への期待続く
2027年3月期の年間配当予想は、従来計画どおり1株245円に据え置かれました。内訳は中間配当122.50円、期末配当122.50円です。前期の年間218円から27円、率にして約12.4％の増配を予定しています。
東京海上は配当を株主還元の基本に位置付け、利益成長に応じて持続的に高める方針を掲げています。提供資料によると連続増配も続いており、自社株買いを重視する姿勢と合わせ、資本効率の改善を期待する投資家にとって重要な評価材料です。
一方、株価水準が上昇した局面では、増益や増配への期待がどの程度織り込まれているかを慎重に検討する必要があります。配当利回りだけを見るのではなく、修正純利益の成長率、海外保険の収益持続性、国内損保の採算改善、自然災害リスク、政策株式売却を含む資本政策を総合的に捉えることが重要です。
投資家が注目したい今後のポイント
今回の決算は、保険収益が2桁増となり、IFRS上の最終利益も増益を確保したという点で、全体として底堅い内容でした。とりわけ海外保険事業が増収増益となり、国内損保の修正純利益減少を補ったことは、地域分散された事業ポートフォリオの強さを示しています。
ただし、グループ全体の修正純利益は3.6％減少しています。市場が今後重視するのは、海外事業の成長が継続するか、国内損保の収益性が改善へ向かうか、そして会社予想と市場コンセンサスの差を埋める上振れ材料が出てくるかという点でしょう。
中東情勢やエネルギー価格、為替、国内外の金利、自然災害といった外部環境は、保険引受と資産運用の双方に影響します。第1四半期時点の進捗率は31.8％と一定の水準に達していますが、通期予想が据え置かれたことも踏まえると、次回以降の決算では修正純利益の回復と通期計画に対する進捗が重要な確認事項となります。
本日の大引け後に発表された東京海上の決算。明日の株価にどう影響するか、注目したいと思います。最近、好決算でも下げるケースも目立っており、予想外な動きも見受けられるので、気になるところです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Tokio Marine Posts 3.3% Rise in Q1 Net Profit, Keeps Full-Year Forecast Unchanged
Tokio Marine Holdings, Inc. (TSE: 8766) reported consolidated net profit attributable to owners of the parent of ¥264.3 billion for the April–June quarter of fiscal 2026, up 3.3% year on year. Insurance revenue rose 12.3% to ¥2.047 trillion, while profit before tax increased 11.5% to ¥378.2 billion.
Insurance service profit improved by ¥36.3 billion to ¥351.7 billion, while financial profit increased by ¥31.8 billion to ¥154.1 billion. Strong investment income and growth in overseas insurance supported the quarterly results.
Overseas insurance revenue increased to ¥1.226 trillion, and adjusted net income from the segment rose to ¥164.3 billion. In contrast, adjusted net income from domestic insurance declined to ¥98.8 billion, mainly due to weaker results in domestic non-life insurance.
Group-wide adjusted net income fell 3.6% to ¥261.4 billion despite the increase in IFRS net profit. Tokio Marine maintained its full-year net profit forecast of ¥830.0 billion and its adjusted net income forecast of ¥950.0 billion. First-quarter net profit represented 31.8% of the full-year target.
The company also maintained its annual dividend forecast of ¥245 per share, up from ¥218 in the previous fiscal year. Investors will focus on the sustainability of overseas growth, the recovery of domestic non-life profitability, catastrophe losses, investment-market conditions and future shareholder returns.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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