株式会社タムロン<7740>の株価が急騰しています。6月17日の東京株式市場で同社株は大幅高となり、3営業日続伸しました。さらに上場来高値を更新。この日の東証プライム株価上昇率ランキングの首位になりました。
前日16日の取引終了後に発表した新たな中期経営計画の骨子や長期ビジョンの上方修正に加え、大幅な増配を伴う株主還元強化策が投資家から高く評価され、買い注文が膨らみました。
市場では、「成長戦略と株主還元策を同時に打ち出した点が高く評価された」との見方が広がっており、同社の企業価値向上への期待が一段と高まっています。
▼タムロン株価推移（2026年6月15日～17日 14:10時点）
タムロン株価推移（2026年6月15日～17日 14:10時点）
私自身、長年、タムロン製の撮影用レンズを愛用しており、とても嬉しく感じております。
タムロンの発表内容について、以下にて詳しく見ていきましょう!!
2029年12月期に売上高1200億円、営業利益250億円を目指す
タムロンは、2027年12月期から2029年12月期までを対象とする新たな中期経営計画の骨子を公表しました。
最終年度となる2029年12月期の経営目標として、売上高1200億円以上、営業利益250億円以上を掲げています。2025年12月期の会社計画である売上高850億7100万円、営業利益166億3800万円と比較すると、それぞれ大幅な成長を目指す内容となっています。
事業戦略では、収益基盤である写真関連事業を安定的なキャッシュ創出源として位置付ける一方、産業向け事業において持続的な成長基盤を構築する方針です。カメラレンズ事業で培った光学技術や精密加工技術を活用しながら、産業用途分野での収益拡大を図る考えです。
近年はデジタルカメラ市場の回復や高付加価値レンズ需要の拡大が追い風となっており、同社が掲げる成長シナリオに対する市場の期待も高まっています。
長期ビジョンも大幅上方修正 2035年売上高目標は2倍に
今回の発表で特に注目を集めたのが長期ビジョンの見直しです。
タムロンは2035年12月期の売上高目標を、従来の1000億円以上から2000億円以上へと大幅に引き上げました。実質的に従来目標の2倍となる野心的な内容であり、経営陣の強い成長意欲がうかがえます。
さらに、新規事業の売上高目標も従来の100億円以上から200億円以上へと倍増させました。既存事業だけでなく、新たな収益源の育成にも注力する姿勢を鮮明にしています。
加えて、新たな経営指標としてROE（自己資本利益率）20％以上の持続的達成を掲げました。資本効率を重視する経営姿勢を明確に打ち出したことで、機関投資家を中心とした評価向上につながる可能性があります。
株主還元方針を抜本見直し 約180億円の追加還元を実施へ
今回の発表で最も市場の関心を集めたのは、積極的な株主還元策です。
タムロンは株主還元方針を変更し、中期経営計画期間中は「配当性向60％またはDOE（株主資本配当率）8％のいずれか高い方」を基準として配当額を決定する方針を打ち出しました。
従来よりも明確かつ高水準な還元基準を設定したことで、利益変動局面でも安定的な株主還元が期待できる体制となりました。
さらに、2029年12月期末までに約180億円の追加還元を実施する計画も明らかにしており、株主重視の姿勢を一段と強めています。
市場では、近年の東証による資本効率改善要請や株主還元強化の流れを踏まえ、同社の施策を前向きに評価する声が多く聞かれます。
年間配当予想を14円増額 6期連続増配へ
株主還元強化を象徴する施策として、2026年12月期の配当予想も大幅に引き上げられました。
同社は従来、中間配当10円50銭、期末配当26円50銭の合計37円を予定していましたが、今回これを中間20円、期末31円の合計51円へと修正しました。前回予想比で14円の増配となります。
また、2025年7月1日に実施される1株を4株に分割する株式分割後ベースで比較すると、前期実績36.25円に対して14.75円の増配となる見通しです。
この配当予想が実現した場合、同社は6期連続の増配を達成することになります。
配当利回りも大きく改善する見込みです。予想ベースでは従来の3.58％から4.93％へ上昇し、東証プライム市場銘柄の中でも高水準の利回りとなります。配当重視の投資家からの注目度はさらに高まりそうです。
PTSでは一時26％超上昇 市場は成長と還元の両立を評価
こうした一連の発表を受け、投資家の反応は極めて良好でした。
SBI証券の夜間取引（PTS）では、発表当日の終値1033円に対し、一時1310円まで上昇しました。上昇率は26.8％に達しています。その流れを引き継ぐ形で17日の東京市場でも買いが集中し、株価は上場来高値を更新しました。
今回の発表は単なる増配ではなく、中長期的な成長戦略の強化と大規模な株主還元策を同時に示した点に大きな特徴があります。売上高や利益の拡大目標に加え、ROE向上やDOE導入による資本効率改善を明確に打ち出したことで、投資家に対して持続的な企業価値向上への道筋を示した格好です。
市場では、今後の事業成長の進捗や追加還元策の具体化に注目が集まっています。タムロンは成長株と高配当株の両面を兼ね備えた銘柄として存在感を高めつつあり、今後も中期経営計画の実行状況が株価の重要な評価材料となりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Tamron Shares Hit Record High on New Mid-Term Plan and Shareholder Returns Boost
TOKYO, June 17 — Shares of Tamron Co., Ltd. (TSE: 7740), a leading manufacturer of camera lenses and optical products, surged to an all-time high on June 17 after the company unveiled a new mid-term management plan and significantly strengthened its shareholder return policy.
Under its new plan covering fiscal 2027–2029, Tamron aims to achieve revenue of at least ¥120 billion and operating profit of at least ¥25 billion by fiscal 2029, compared with projected fiscal 2025 revenue of ¥85.1 billion and operating profit of ¥16.6 billion.
The company also raised its long-term vision, doubling its fiscal 2035 revenue target from ¥100 billion to more than ¥200 billion. In addition, Tamron introduced a new goal of sustainably maintaining a return on equity (ROE) above 20%.
Investors were particularly encouraged by the company’s enhanced shareholder return policy. Tamron plans to determine dividends based on the higher of a 60% payout ratio or an 8% dividend on equity (DOE), while targeting approximately ¥18 billion in additional shareholder returns by the end of fiscal 2029.
The company also raised its fiscal 2026 dividend forecast to ¥51 per share from the previous ¥37 per share, representing a substantial increase. If achieved, it would mark Tamron’s sixth consecutive year of dividend growth.
The combination of ambitious growth targets and aggressive shareholder returns was well received by the market, driving strong buying interest and pushing the stock to a new record high.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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