NTT法廃止

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高市政権の指示書で「NTT法廃止論」再燃!政府方針に揺れるNTT株、投資家の警戒と期待

NTT株式会社の株式が、再び政策リスクの波にさらされています。10月21日に発足した高市早苗内閣で、高市首相が各閣僚に示した「指示書」の内容が明らかになり、その中で総務大臣の林芳正氏に対し「NTT法の廃止を含め、制度の在り方について検討を進める」との指示が盛り込まれていたことがわかりました。かつて総務大臣を歴代最長の1438日務めた高市氏だけに、この指示は市場でも重く受け止められています。これを受け、市場関係者の間では再びNTT法をめぐる議論が株価に影響を及ぼすとの見方が広がっています。
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なぜ、NTTの株価は上昇し始めたのか? NTT法廃止見送り!?

NTT株価上昇理由について考えてみると、NTT法廃止が事実上見送られることがあげられるでしょう。春に下落した要因も、最近上昇した要因も、ともにNTT法をめぐるものかと。きっかけは、自民党の衆院選での大敗。自民党はNTT法廃止を主導していましたが、選挙で大敗し、進めにくい状態になったと思われます。棚上げ状態になっただけなので、今後どうなるかはわかりませんが、当面は売却されなさそうであることから投資家に安心感を与えたのでしょうか。そもそも、NTT法廃止というと、NTTに不利なことばかりと思われがちですが、そうとも言えないのも事実。NTT法によってNTTが縛られていた点も多いのですが、市場は”政府が保有株を売却しない”点にばかり注目している気もします。いずれにしても、私の保有株分がプラ転したのは嬉しいところ。今後の動向をウォッチしていきたいと思います。