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なぜ東証の上場廃止が増えているのか?――MBO・PEファンド・市場改革が促す「量から質」への大転換

東証の上場廃止が増えている背景には、MBOやPEファンドによる「戦略的な非公開化」と、東証の市場改革に伴う上場維持基準未達企業の退出があります。2026年の上場廃止確定企業は9月4日時点で128社に達し、3年連続で過去最多を更新する見通しです。企業は非公開化により株主構成を集約し、短期業績に左右されずAI投資や事業再編を進めやすくなります。一方、東証は流通株式時価総額や流動性などを厳格に問い、市場を「量から質」へ転換しようとしています。投資家はTOB価格の妥当性、不成立リスク、非公開化後の換金性に加え、残る上場企業が資本コストを上回る成長を実現できるかを見極める必要があります。
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JPX、業績予想を上方修正&配当アップ!株式市場の活況を追い風に増益転換

日本取引所グループ(JPX、コード8697)は9月24日、2026年3月期の連結業績予想を上方修正しました。純利益は従来の555億円から645億円へと90億円増額され、前年比で5.5%増となる見通しです。これにより、当初は減益を見込んでいた予想が一転し、増益転換となりました。背景には、株式市場の活況による取引高の増加があります。特に株券等の1日平均売買代金が従来予想の5兆円から6兆円へと引き上げられ、収益基盤の大幅な改善につながりました。一方で、国債先物や日経平均先物など一部のデリバティブ取引は取引高が下方修正されていますが、現物株の好調が全体を上回る形となっています。営業収益は前回予想から8.7%増の1兆7,500億円、営業利益は15.8%増の955億円を見込んでおり、収益構造の強さを改めて示しました。JPXは株主還元にも積極姿勢を見せています。年間配当予想は、従来の43円から50円へと7円増額。中間配当は25円(従来21円)、期末配当も25円(従来22円)に引き上げられました。JPXは配当性向60%以上を目標に掲げており、今回の修正はその方針を堅持する動きです。株式市場の活況を背景に増益を確保しつつ、安定的かつ厚みのある株主還元を実現する姿勢は、長期投資家にとって大きな安心材料といえます。