EV戦略見直し

ホンダは6月26日に定時株主総会を開催し、三部敏宏社長ら取締役11人の選任議案を可決しました。2026年3月期は、EV戦略の見直しに伴う減損損失などを計上し、1957年の上場以来初となる4239億円の最終赤字に転落したことから、総会では株主から経営責任や株価低迷への厳しい意見が相次ぎました。三部社長は冒頭、「株主の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけした」と謝罪し、「ホンダをいち早く成長軌道へ戻すことが経営責任」と強調。市場環境の変化を踏まえ、北米向けEV3車種などの開発中止については「将来のホンダのための苦渋の決断」と説明しました。総会では一部株主から三部社長の解任を求める動議も出されましたが議案化されず、取締役は全員再任。新たに自動運転やSDV開発を担ってきた四竈真人氏が取締役に就任し、ホンダはEV戦略を見直しながらも次世代モビリティへの投資を継続し、収益回復と企業価値向上を目指します。