政治と株価 日米大型投資第2弾を発表！AI時代の電力覇権を巡る動きで日立製作所に期待高まる
日米両政府は最大730億ドル規模の第2弾投資で合意し、AI時代の電力需要に対応するエネルギー基盤強化を進めます。中核は日立製作所とGEによる小型原子炉（SMR）建設で、長期的な安定電源を担います。同時に、AIデータセンター向けに天然ガス発電も整備し、短期需要に対応します。背景にはエネルギー覇権争いと経済安全保障があり、日本企業の成長機会としても注目されます。
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株式劇場 東京電力HD、成長投資11兆円計画が追い風に株価急騰！ ――脱炭素とAI需要を軸に再成長シナリオが鮮明に
東京電力ホールディングスは1月5日の大発会で株価が前日比9％超上昇し、718円で取引を終えた。今後10年間でグループ全体として11兆円超の新規投資を計画しているとの報道が材料視された。原子力や再生可能エネルギーへの投資を拡大し、2040年度には脱炭素電源の比率を6割超へ高める方針だ。1月20日に予定する柏崎刈羽原発6号機の再稼働は、年間約1000億円の収支改善効果が期待される。さらにAI普及に伴う電力需要増を見据え、首都圏でのデータセンター向け送電網整備を進める。巨額投資には外部資本の活用も視野に入れており、成長戦略の実行力と収益化が今後の焦点となる。
次世代エネルギー関連株 三井物産、株価続伸！次世代地熱で米ファーボ・エナジーと資本提携へ
三井物産は米次世代地熱発電スタートアップのファーボ・エナジーと資本提携し、AI普及で拡大する電力需要に対応する戦略を強化しました。数億円規模の出資で、従来は難しかった平地で発電可能なEGS技術を活用し、日本含む各国で発電所開発やデータセンターとの一体開発を検討します。ファーボはすでに米ネバダ州で実証機を運転し、2026年には世界初となる商用次世代地熱の稼働を予定。国内でも潜在市場が大きく、安定したクリーン電力として注目が高まる中、今回の提携は三井物産の長期成長期待を押し上げています。