AI関連銘柄

半導体関連銘柄

味の素、AI半導体需要で上場来高値更新!食品株から“AI関連銘柄”へ

味の素の株価が7月1日に急伸し、一時前日比7.45%高の6,311円まで上昇、7営業日ぶりに上場来高値を更新しました。株価上昇の背景には、6月30日の電子材料事業説明会で、AIサーバー向け半導体の絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム(ABF)」の需要が想定を上回るペースで拡大していることが示されたことがあります。電子材料事業は2027年3月期も当初計画を上回る成長が見込まれ、高付加価値製品の投入や次世代半導体パッケージ向け技術開発による収益性向上への期待も高まりました。シティグループ証券は、将来的に新たな基板技術が登場してもABFは主要材料として使われ続ける可能性が高いと評価し、同社の中長期的な成長ドライバーと位置付けています。また、米系大手証券も目標株価を5,400円から6,200円へ引き上げました。食品事業に加え、AI関連需要を取り込む電子材料事業への期待が、味の素株を一段と押し上げています。
株式劇場

川崎重工、2000億円規模の資金調達報道で株価急落

川崎重工業の株価が7月1日に急落しました。公募増資と新株予約権付社債(CB)を組み合わせ、総額約2,000億円規模の資金調達を実施する方向で最終調整に入ったと報じられたことが要因です。市場では株式希薄化や需給悪化への懸念から売りが先行しました。一方、調達資金は航空機エンジンやガスタービン、半導体製造装置向けロボット、フィジカルAI、水素関連事業など将来の成長分野への設備投資に充てられる見通しです。同社はAIデータセンター需要の拡大や民間航空需要の回復、防衛需要の増加を追い風に成長戦略を推進しており、エヌビディアとの協業による次世代ロボット開発も加速しています。短期的には希薄化懸念が株価の重荷となる一方、中長期では積極的な成長投資が企業価値向上につながるかが投資家の注目点となりそうです。
半導体関連銘柄

村田製作所、株価急騰!AIサーバー需要が追い風、シティが「買い」へ格上げ

村田製作所の株価は6月30日、シティグループ証券による投資判断の「買い」への引き上げと目標株価の大幅増額を受け、前日比6.1%高と急伸しました。市場では、AIデータセンター向け積層セラミックコンデンサー(MLCC)の需要拡大が中長期的な成長を支えるとの期待が高まっています。2027年3月期は売上高1兆9,600億円、営業利益3,800億円と大幅増益を見込んでおり、データセンター関連売上も大きく伸びる見通しです。AIサーバー向けMLCCは高い技術力が求められ、価格競争力や収益性の向上も期待されています。一方、株価は短期間で約3.8倍に上昇し、PERは約74倍と高水準に達していることから、市場の期待は相当程度織り込まれています。今後はAI需要の持続性や利益率の改善に加え、為替や地政学リスクを踏まえた業績の進捗が株価の行方を左右する重要なポイントとなりそうです。
政治と株価

【国産AI連合、本格始動】ソフトバンク主導で44社が結集!(社名一覧掲載)

ソフトバンクが主導する国産AI開発プロジェクトが本格始動します。AI基盤モデル開発会社「Noetra(ノエトラ)」には、日立製作所や東芝、富士通、東京エレクトロン、ファナック、楽天グループなど新たに35社が出資し、出資企業は計44社に拡大します。プロジェクトはNEDOの国産AI基盤開発事業にも採択され、官民一体の国家戦略として推進されます。2027年までに日本最大級のAI基盤モデルを開発し、2031年には工場やロボット、自動運転などを支える「フィジカルAI」の中核インフラ構築を目指します。製造業各社が保有する膨大な現場データをAI開発に活用することで、日本のものづくり競争力の強化が期待されます。投資家にとっては、ソフトバンクをはじめ、AI、半導体、ロボティクス、ファクトリーオートメーション(FA)、産業DX関連銘柄の中長期的な成長性を占う重要なプロジェクトとして注目されそうです。
株式劇場

なぜ、太陽誘電の株価が急落したのか__「AI関連銘柄」の期待先行に修正局面、証券各社の格下げも追い打ち

太陽誘電(6976)の株価が6月22日に急落し、終値は前日比9.14%安の1万7550円となり、東証プライム市場の値下がり率トップとなりました。背景には、AIサーバー向けMLCC需要拡大への期待で株価が昨年末比約5.4倍まで急騰した反動があります。加えて、SMBC日興証券やモルガン・スタンレーMUFG証券が相次いで投資判断を引き下げ、株価の割高感や、村田製作所と比較した場合の高付加価値製品による利益成長余地の小ささを指摘しました。同業の村田製作所がAI関連需要の恩恵拡大で評価を高める一方、太陽誘電には成長期待の見直しが広がっています。さらに、みずほ証券などの保有比率が5.67%から4.80%へ低下したことも需給悪化への懸念を強めました。市場では、AI関連銘柄としてのテーマ性だけでなく、今後は実際の収益成長力が厳しく問われる局面に入ったとの見方が強まっています。
NTT

【NTT株主総会 速報】株価低迷打開へ「業績回復が最優先」ドコモ再建とIOWN成長戦略を強調

NTTは6月18日の定時株主総会で、業績低迷が続くNTTドコモの立て直しを最重要課題として掲げ、通信品質改善と顧客基盤強化に全力を注ぐ方針を示しました。昨年度は約1万2,000局の基地局を増設し、今年度はさらに投資を拡大する計画です。一方で、次世代通信基盤「IOWN」の展開も加速し、2027年度までに全国の県庁所在地への光ネットワーク整備を目指します。光電融合技術では、NVIDIAなど海外大手との競争が激化するなかでも技術的優位性を強調しました。株価は年初来で約8%下落しており、株主からは株価対策や株主還元策への要望も相次ぎました。経営陣は、AI、データセンター、金融事業への投資を継続するとともに、ドコモの業績回復こそが企業価値向上と中長期的な株価上昇の鍵になるとの認識を示しました。
次世代技術

レーザーテック、初の5万円台に乗せ上場来高値更新!ASMLの生産能力拡大報道が追い風に

レーザーテック(6920)が6月17日の東京市場で急騰し、終値は前日比13.16%高の5万2,700円と、初めて5万円台に乗せて上場来高値を更新しました。株価上昇のきっかけとなったのは、世界唯一のEUV(極端紫外線)露光装置メーカーであるオランダASMLが、AI向け半導体需要の拡大を背景に生産能力を増強していると明らかにしたことです。レーザーテックはEUV向けマスク欠陥検査装置で世界独占的な地位を持ち、ASMLの増産による恩恵を直接受けるとの期待から買いが集中しました。AI投資拡大による半導体需要の成長期待が追い風となる一方、2026年6月期は減収減益予想で、株価はPER60倍台と高水準にあります。市場では、中長期的な成長期待は強いものの、今後は受注動向や来期以降の業績再加速が株価上昇の鍵を握るとの見方が出ています。
IPO

スペースX、史上最大IPOで宇宙産業の新時代へ――初値は公開価格比19%高で時価総額336兆円、投資家熱狂の裏に潜む期待とリスク

スペースXは6月12日にナスダック市場へ上場し、公開価格135ドルに対して終値は160.95ドルと約19%上昇しました。時価総額は約2兆1,000億ドル(約336兆円)に達し、世界有数の巨大企業として市場デビューを果たしました。調達額750億ドルは史上最大のIPOとなり、世界中の機関投資家や個人投資家から記録的な需要が集まりました。投資家は、再利用ロケットや衛星通信サービス「スターリンク」、将来のAI事業などを通じた成長性に大きな期待を寄せています。一方で、2025年の売上高は約187億ドル、最終損益は約49億ドルの赤字であり、株価売上高倍率(PSR)は約110倍と極めて高水準です。日本でも募集額の3倍超の購入希望が集まるなど人気は過熱していますが、今後はスターシップ開発やAI事業の収益化、主要株価指数への採用が株価を左右する重要な材料となりそうです。
株式劇場

キオクシア、遂にトヨタを抜き時価総額で日本企業首位に浮上!AIメモリー需要が生んだ“新たな王者”

キオクシアホールディングスが6月12日、時価総額約44.4兆円となり、トヨタ自動車を抜いて日本の上場企業で首位に立った。背景には、生成AIの普及に伴うデータセンター投資の拡大があり、主力製品であるNAND型フラッシュメモリーの需要が急増している。市場予想では2027年3月期の営業利益は約7兆円と前期比8倍に拡大する見通しで、証券各社も目標株価を大幅に引き上げている。キオクシアは東芝の半導体メモリー事業を前身とし、上場延期や業界不況を乗り越えて2024年に上場。AI需要を追い風に株価は初値から50倍超に急騰した。今後は配当開始や大型投資も計画しており、「AIスーパーサイクル」の恩恵を受ける日本の新たな成長企業として世界の投資家から注目を集めている。
次世代技術

TDK、データセンター向け冷却部品市場へ本格参入!AI時代の「発熱問題」に商機 

TDKは、AIデータセンター向け冷却部品を手掛ける米スタートアップのFabric8Labsを最大4億ドル(約640億円)で買収すると発表しました。Fabric8Labsは独自の3Dプリント技術を活用し、液冷システム向けの高性能金属部品を製造しており、AIサーバーの発熱対策に不可欠な技術を持っています。生成AIの普及に伴い、高性能GPUの発熱量が増加する中、データセンターでは液冷方式の需要が急拡大しています。今回の買収により、TDKは成長が期待される熱管理市場へ本格参入し、AI関連事業の拡大を加速させる方針です。同社はAI関連事業で年率25〜30%の成長を目指しており、電池や電子部品に続く新たな成長ドライバーとして、次世代データセンター向けソリューション事業の強化を進めます。