AIインフラ

株式劇場

パナソニックHD、好決算を受けストップ高買い気配!純利益4500億円へ上方修正、AIインフラ需要と構造改革で3期ぶり最高益へ

パナソニックHD株は7月31日、買い注文が殺到し、前日比700円高の4284円でストップ高買い気配となりました。2027年3月期の純利益予想を4200億円から4500億円へ上方修正し、前期比約2.4倍で3期ぶりの過去最高益を見込みます。第1四半期の純利益は前年同期比89.2%増の1351億円、営業利益は約2.1倍の1824億円となり、営業利益率も4.6%から9.0%へ改善しました。生成AIの普及に伴い、データセンター向け蓄電システムやAIサーバー関連材料、FA機器などが好調で、約1万2000人の人員削減を含む構造改革も収益を押し上げました。今後はAI投資の持続性や、赤字が続く米ブルーヨンダーの収益改善が焦点となります。
米国株

【ベライゾン決算発表】加入者回復とAIインフラ参入で成長局面へ!

ベライゾン・コミュニケーションズの2026年第2四半期決算は、売上高が前年同期比0.7%減の343億ドルとなった一方、調整後EPSは6.6%増の1.30ドルと市場予想を上回りました。ポストペイド携帯電話は18万4,000件の純増となり、コンシューマ部門では5年ぶりの高水準を記録。ブロードバンドも34万8,000件増加しました。調整後EBITDAは過去最高の137億ドル、フリーキャッシュフローは24.4%増の64億ドルと収益力も改善しています。さらにGoogleと10億ドル超のダークファイバー契約を締結し、AIインフラ分野へ本格参入。通期の調整後EPS予想を4.99~5.04ドルへ引き上げ、自社株買い枠も最大45億ドルに拡大しました。高配当通信株から成長株へ評価が変わるか注目されます。
自動車株

ホンダ、EV電池工場をAIデータセンターへ大胆転換!EV減速局面を乗り越える新たな収益モデルとは

ホンダは米国で、当初EV向けとして計画していた電池工場を活用し、AIデータセンター向けエネルギー貯蔵システム(ESS)用電池の生産を開始しました。EV需要の減速や米国の政策変更を受け、電池事業をAIインフラ向けへ転換する戦略です。ホンダは2028年から同工場でハイブリッド車(HV)向け電池の生産も始める予定で、市場環境に応じてESSとHV向けを柔軟に切り替える方針です。AIの普及に伴いデータセンター向け電力需要は急増しており、ESS市場は今後も高成長が見込まれています。GMやフォードなどもEV電池工場をESS向けへ転用する動きを進めており、自動車業界では「EV一辺倒」から「AIインフラ需要の取り込み」へと戦略転換が広がっています。ホンダにとっては、EV市場が本格回復するまで設備稼働率を維持し、収益基盤を確保するとともに、将来のEV需要回復にも備える重要な一手となりそうです。
株式劇場

【ソフトバンク株主総会 速報】AI投資は「収穫フェーズ」へ 宮川社長が成果創出に自信、孫氏はデータセンター戦略を強調

ソフトバンク(9434)は23日の株主総会で、AI投資が「収穫フェーズ」に入ったとの認識を示し、今後の成果創出に強い自信を表明しました。宮川潤一社長は、過去5年間にわたり他社に先駆けてAI分野へ積極投資を行ってきたと説明し、近いうちに具体的な成果を示せるとの見通しを示しました。株価低迷の背景にはAI投資の回収への懸念があるとしながらも、収益化が進めば市場評価は変わるとの考えを強調しました。また、グループ成長戦略としてPayPayに続く「第2、第3のPayPay」の創出を目指す方針を表明。孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長は、AI競争の勝敗は今後10年程度で決まるとの見方を示し、「宇宙よりもまず地球で圧倒的なデータセンター構築力をつくりたい」と述べました。経営陣はAIインフラ、研究開発、グループシナジーを軸に中長期的な企業価値向上を目指す姿勢を鮮明にしました。
NTT

【NTT株主総会 速報】株価低迷打開へ「業績回復が最優先」ドコモ再建とIOWN成長戦略を強調

NTTは6月18日の定時株主総会で、業績低迷が続くNTTドコモの立て直しを最重要課題として掲げ、通信品質改善と顧客基盤強化に全力を注ぐ方針を示しました。昨年度は約1万2,000局の基地局を増設し、今年度はさらに投資を拡大する計画です。一方で、次世代通信基盤「IOWN」の展開も加速し、2027年度までに全国の県庁所在地への光ネットワーク整備を目指します。光電融合技術では、NVIDIAなど海外大手との競争が激化するなかでも技術的優位性を強調しました。株価は年初来で約8%下落しており、株主からは株価対策や株主還元策への要望も相次ぎました。経営陣は、AI、データセンター、金融事業への投資を継続するとともに、ドコモの業績回復こそが企業価値向上と中長期的な株価上昇の鍵になるとの認識を示しました。
株式劇場

キオクシアは最高値圏なのに、なぜフジクラは半値に急落したのか――同じAI関連株で明暗が分かれた本当の理由

キオクシアとフジクラはともにAIデータセンター需要の恩恵を受けて過去最高益を更新しましたが、株価は対照的な動きとなっています。キオクシアはAI向けSSD・NANDメモリの需給逼迫を背景に、販売数量だけでなく価格上昇による利益拡大が期待され、投資マネーが集中しています。一方、フジクラは光ファイバーなど通信インフラ需要が堅調なものの、2027年3月期の業績予想や中期経営計画が市場の高い期待に届かず、失望売りが拡大しました。また、株価急騰後の割高感やAI関連株全体の調整も重なり、利益確定売りが加速しました。つまり両社の差は、AI需要の有無ではなく、「価格上昇で稼ぐキオクシア」と「数量拡大で稼ぐフジクラ」という利益構造の違いと、市場期待のギャップにあると言えます。
次世代技術

TDK、データセンター向け冷却部品市場へ本格参入!AI時代の「発熱問題」に商機 

TDKは、AIデータセンター向け冷却部品を手掛ける米スタートアップのFabric8Labsを最大4億ドル(約640億円)で買収すると発表しました。Fabric8Labsは独自の3Dプリント技術を活用し、液冷システム向けの高性能金属部品を製造しており、AIサーバーの発熱対策に不可欠な技術を持っています。生成AIの普及に伴い、高性能GPUの発熱量が増加する中、データセンターでは液冷方式の需要が急拡大しています。今回の買収により、TDKは成長が期待される熱管理市場へ本格参入し、AI関連事業の拡大を加速させる方針です。同社はAI関連事業で年率25〜30%の成長を目指しており、電池や電子部品に続く新たな成長ドライバーとして、次世代データセンター向けソリューション事業の強化を進めます。
次世代技術

信越化学工業、レアアース国産化とAI需要の追い風で成長加速!福井に350億円投資、証券各社も強気評価

信越化学工業は、AI関連需要の拡大と経済安全保障を追い風に、中長期成長への期待が高まっています。同社は福井県に約350億円を投じてレアアース製錬設備を新設し、中国依存からの脱却を目指す日本のサプライチェーン強化を支援します。さらに、半導体シリコンウエハーや光ファイバー材料などAI関連事業も拡大しており、AI関連売上は全体の15%に達しています。電子材料事業が収益を牽引する中、データセンターや次世代通信向け需要の拡大も追い風となっています。こうした成長性が評価され、日系証券は投資判断「強気」を維持し、目標株価を7,300円から9,500円へ引き上げました。市場では、AIとレアアースという二つの成長テーマを兼ね備えた有力銘柄として注目が集まっています。
半導体関連銘柄

キオクシア株が急騰、時価総額40兆円超え!「Investor Day」で示した「AI推論時代の本命戦略」と累進配当が市場を刺激

キオクシアホールディングスの株価が6月2日に急騰し、時価総額は40兆円を超えました。Investor Dayで同社は、AI推論市場の拡大を成長機会と位置付け、AI向けSSD事業の強化戦略を発表。NVIDIAの次世代AIインフラ構想に対応する高性能・大容量SSDをアピールしたほか、データセンター・エンタープライズ向け製品の売上比率を60%超へ引き上げる方針を示しました。また、Net Cash達成や高い利益率見通しなど財務改善も強調。さらに累進配当政策の導入を表明し、株主還元への期待も高まりました。市場では、キオクシアを単なるメモリメーカーではなく、AIインフラを支える成長企業として再評価する動きが広がっています。
半導体関連銘柄

キオクシア株、上場来高値更新で時価総額3位に浮上! ゴールドマン・サックスが目標株価を9万3000円へ大幅に引き上げ

キオクシアホールディングス(285A)の株価が上場来高値を更新し、時価総額は約40兆円に迫る水準まで拡大しました。5月29日には三菱UFJフィナンシャル・グループを抜き、日本企業の時価総額ランキングで3位に浮上しています。背景には、生成AIの普及によるNAND型フラッシュメモリー需要の急拡大があります。ゴールドマン・サックス証券は投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を9万3000円へ大幅に上方修正しました。また、香港のアレテイア・キャピタルは20万円という強気の目標株価を提示しています。市場では、AI向けSSD需要の増加やNAND市場の需給逼迫が2028年頃まで続くとの見方が強まっており、キオクシアの高成長期待が一段と高まっています。もっとも、AI投資の持続性や将来的な供給増加への警戒感も残っており、今後の業績動向に注目が集まっています。