高配当株

NTT

NTT配当金、今年はなぜ早かったのか?投資家の間で広がる「例年より早い」の声

NTT(9432)の配当金について、今年は「例年より早く入金された」と感じる投資家の声が広がっています。NTTが配当支払いを前倒ししたわけではありませんが、2026年3月期の期末配当が6月1日から支払開始となったことや、証券会社の入金処理の迅速化が影響したとみられています。特にネット証券では、支払開始日に口座へ反映されるケースが増えており、早期入金の印象につながりました。また、配当金の受取方法によっても着金タイミングに差があります。NTTは16期連続増配を計画する高配当銘柄として人気が高く、今回の配当金支払いの早さも、投資家から好意的に受け止められています。今後も安定した株主還元策への期待が高まりそうです。
株式劇場

タマホーム株が年初来安値更新!権利落ち売りと減配懸念が重荷か

タマホームが5月28日の東京市場で大幅安となり、年初来安値を更新しました。5月期末の配当・優待権利落ち日にあたり、配当取り後の換金売りが膨らんだとみられます。同社は年間125円配当を予定していますが、4月に2026年5月期の大幅減配方針を発表して以降、投資家心理が悪化していました。住宅事業では展示場来場者数の減少や建築資材・人件費の高止まりが収益を圧迫しており、先行きへの警戒感も強まっています。一方、不動産事業は比較的堅調に推移していますが、市場では今後の業績回復や株主還元方針を慎重に見極める動きが広がっています。
金融業界株

ゆうちょ銀行、海外マネー流入で再評価!「AI相場の次」を担う内需本命株へ

ゆうちょ銀行に海外投資家の注目が集まっています。AI・半導体株中心だった相場の次の投資先として、「金利ある世界」の恩恵を受けやすい金融株との評価が広がっているためです。外国人保有比率は上昇し、株価も過去1年で約2倍となりました。2027年3月期は過去最高益更新を見込み、配当も93円へ増配予定です。また、東大・松尾豊教授関連のAIスタートアップ「neoAI」と資本業務提携を発表し、金融業務のDX推進も加速しています。一方で、株価上昇は日銀の利上げ期待に支えられており、金融政策次第では変動リスクも抱えています。
株式劇場

村田製作所、年間配当65円へ増配!DOE5%目標掲げ株主還元を強化

村田製作所(6981)は、2026年3月期の期末配当を1株当たり35円とする方針を決定しました。中間配当30円と合わせた年間配当は65円となり、前期の57円から8円の増配となります。同社は株主還元を重視しており、2027年までにDOE(親会社所有者帰属持分配当率)5%を目指す方針も改めて示しました。AIサーバーやEV、自動車電装化向けなど成長市場での需要拡大が期待される中、安定した利益還元姿勢を打ち出したことで、投資家からの評価向上につながる可能性があります。今回の増配は、成長投資と株主還元を両立する経営姿勢を示すものとして注目されています。
金融業界株

SBI新生銀行、なぜ株価は下落しているのか――最高益でも市場が慎重姿勢を崩さない理由

SBI新生銀行の株価が軟調に推移しています。2025年3月期は純利益が前年比34%増の1134億円となり、過去最高益を更新しました。住宅ローンや法人向け金融の手数料収入が伸びたほか、SBI証券との連携による預金獲得も進みました。一方で、市場は来期の利益見通しが慎重である点を警戒しています。預金獲得競争による資金調達コスト上昇も利益圧迫要因となっています。また、信用買い残の多さによる需給悪化も株価の重荷です。ただ、中長期では金利上昇局面の恩恵やネット銀行型の低コスト構造への期待も根強く、今後は需給改善と利益成長の持続性が注目されます。
株式劇場

【MS&AD 決算発表】最高益更新と大型還元策を同時発表!増配・自社株買いで株主重視鮮明に

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは2026年3月期決算で、最終利益が前期比13.8%増の7873億円となり、堅調な業績成長を示した。国内損保事業の収益改善や海外事業の拡大、資産運用収益の増加が利益を押し上げた。加えて、9500万株・1900億円を上限とする大規模な自社株買いを発表し、年間配当も前期比10円増の170円へ引き上げる方針を示した。2027年3月期からはIFRS(国際会計基準)を導入し、利益予想は4250億円を見込む。国内損保再編や海外展開強化など、中長期的な企業価値向上策にも注目が集まっている。
株式劇場

日本製鉄、USスチール買収効果が本格化へ!27年3月期は最終利益2200億円見通し

日本製鉄は、USスチール買収効果の本格化により、2027年3月期の連結最終利益が2200億円に急回復する見通しを示した。USスチールの実力ベース事業利益は1000億円を見込み、日鉄主導のコスト改善や操業効率化が収益を押し上げる。米国では高関税を背景に鋼材価格が高止まりしており、良好な市場環境も追い風となっている。一方で、中東情勢悪化による輸出停滞やエネルギーコスト上昇、中国鋼材の流入による市況悪化リスクには警戒感を示した。また、山陽特殊製鋼を2027年4月に吸収合併し、グループ一体運営による生産効率向上も進める方針だ。
金融業界株

【東京センチュリー 決算発表】最高益を4期連続更新へ!26年3月期は最終利益1230億円を計画、増配も継続

東京センチュリーは2026年3月期決算で、連結最終利益が前期比30.5%増の1113億円となり過去最高を更新した。2027年3月期も1230億円を計画し、4期連続の最高益更新を見込む。配当は前期80円へ増額し、今期は90円への増配を予定。米国データセンター事業の売却益や航空機事業におけるロシア関連保険和解金が利益を押し上げたほか、豪州レンタカー会社買収や船舶事業への投資など成長戦略も加速。一方、バイオマス混焼発電事業で468億円の減損損失を計上したが、将来成長に向けた財務基盤強化を優先した。
株式劇場

【リコーリース 決算発表】26年3月期は増収減益 27年3月期も慎重予想、一方で年間配当は256円へ大幅増配

リコーリースは2026年3月期決算で、営業収益が前期比8.5%増の3385億円となった一方、純利益は18.1%減の128億円となった。Windows10サポート終了に伴うPC更新需要や、省力化投資需要を背景にリース契約実行高は拡大したが、金利上昇やコスト増、減損損失計上が利益を圧迫した。2027年3月期も経常利益は17.3%減を見込む慎重な見通しを示した。一方で株主還元を強化し、年間配当は前期比71円増の256円へ大幅増配する方針。2032年3月期まで特別配当も継続する予定で、高水準の還元策が注目されている。
株式劇場

住友商事が「1株→4株」に分割へ!分割前に買うべきか、分割後に待つべきか…三菱商事や伊藤忠など過去事例から読み解く「商社株の株式分割」投資戦略

住友商事が1株を4株に分割すると発表し、市場では「分割前に買うべきか」が注目されています。株式分割は理論上、企業価値を変えませんが、実際には個人投資家の買いが入りやすく、株価上昇につながるケースがあります。三菱商事や伊藤忠商事など大手商社でも、分割後に流動性が高まり、投資家層が拡大しました。短期的には分割前の買い需要による上昇期待がありますが、分割後に利益確定売りで調整することもあります。重要なのは分割そのものではなく、高配当や自社株買いなど、商社各社の株主還元姿勢と中長期的な成長力です。