高市政権

高市早苗政権のもと、日本の新たな成長戦略を担う「日本成長戦略本部」が11月4日に始動しました。人工知能（AI）やエネルギー安全保障など17分野を戦略領域として設定し、官民一体の投資を通じて日本経済の供給力を抜本的に強化する方針です。政府が成長の柱に据える17分野と、それぞれの担当大臣は以下の通りです。想定される関連有力企業も記載してみます。

高市早苗首相は、岸田・石破両政権の経済路線を引き継ぎつつ、より「成長志向」を強めた新たな政策運営に乗り出します。政府は11月4日にも「日本成長戦略本部」の初会合を開き、政権の中核テーマとして「資産運用立国」を継続。自民党側でも岸田文雄元首相を本部長に据え、官民協調による投資促進を中心とした政策を推進します。

高市首相が率いる政権は、早速動き始めました。本日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に伴う財源確保策として、金融所得課税の強化を含む増税方針を打ち出しました。自民党税制調査会が22日にまとめた論点整理案には、法人税の優遇措置（租税特別措置）の見直しや金融所得課税の引き上げなどが盛り込まれ、今後の与野党協議で焦点となる見通しです。金融所得課税の強化は、株式譲渡益や配当所得などに対する課税率を引き上げる方向で議論されています。現行制度では、所得税・住民税合わせて約20％前後の一律課税が適用されており、年間所得が1億円を超える層の実効税率が逆に下がる「1億円の壁」現象が指摘されてきました。政府・与党はこの是正を目的に、高所得者に対する追加課税や段階的な税率引き上げを検討しています。

金融庁が企業統治指針を改訂し、現預金の活用や説明責任を強化へ。高市政権下でキャッシュリッチ企業への圧力が高まり、資本効率改善が注目されています。