非公開化

芝浦電子、上場廃止へ――台湾ヤゲオによる完全子会社化が投資家に与える影響

2026年1月13日付で芝浦電子が東京証券取引所から上場廃止となることが決まりました。同社は世界的な温度センサー（サーミスタ）メーカーですが、台湾の電子部品大手ヤゲオによる公開買付け（TOB）を通じた買収が2025年10月20日付で成立し、完全子会社化が進んでいます。買付けは株主の約87%の応募を得て成立し、ヤゲオは2026年第1四半期までに非公開化を完了する方針です。芝浦電子株の最終売買日は1月9日で、上場廃止後は強制買取が実行され、株主には1株あたり約7,130円が支払われる見込みです。これはヤゲオがシェア獲得やシナジー創出を目指して価格を引き上げた結果と見られています。今回の買収は、日本の電子部品業界における海外企業による「同意なきTOB」成功例として注目されており、業界再編や国際競争力強化の流れを象徴する案件となっています。

2026.01.11

M&A・TOB・アクティビスト

マンダムMBO、5度目のTOB延長へ――CVC系カロン、1月20日まで期限再延長【マンダム劇場第6章】

マンダムを巡るMBO（経営陣参加型買収）は、CVCキャピタル・パートナーズ傘下のカロンホールディングスによるTOB期間が1月20日まで再延長され、5度目の期限延長となった。当初、創業家主導で非公開化し、中長期経営を目指す構想だったが、買付価格が割安と受け止められ、アクティビストの介入を招いた。価格は2520円まで引き上げられたものの、米投資ファンドKKRによる対抗提案が浮上し、先行きは不透明だ。カロンは「早期かつ確実な売却機会」を強調する一方、KKR案とのガバナンスの違いが焦点となっており、MBOが競争型買収に転じる典型例として市場の注目を集めている。