非公開化

豊田自動織機、5.9兆円TOB成立で上場廃止へ ――トヨタグループ再編の象徴となる歴史的M&A

トヨタ自動車グループによる豊田自動織機のTOBが成立し、約5.9兆円規模と日本最大のM&Aとして上場廃止が決まりました。応募比率は63％超と高水準で、資本効率の低さや持ち合い株問題への対応が背景にあります。非公開化によりグループ内の複雑な資本関係を解消し、長期的な成長投資を進める狙いです。今後は物流DXや自動化分野への投資強化が期待されます。一方で、優良企業の上場廃止により投資機会が減少する側面もあり、日本企業の構造改革の象徴的事例として注目されています。

2026.03.24

M&A・TOB・アクティビスト

久光製薬、MBO成立し5月上場廃止へ！成長戦略を非公開下で加速

久光製薬は、創業家出身の中冨一栄社長によるMBOが成立したと発表しました。買い付け価格は1株6082円、総額約3900億円で、国内では大正製薬に次ぐ大型案件となります。4月の臨時株主総会を経て5月に上場廃止となる見通しです。海外売上比率は約47％と高い一方、国内では薬価引き下げや競争激化が課題です。非公開化により短期的な株価に左右されず、海外展開や研究開発に注力する方針です。

2026.02.20

M&A・TOB・アクティビスト

太平洋工業、MBO成立で上場廃止へ！アクティビストとの攻防がついに決着【太平洋工業劇場・第4章】

太平洋工業は、経営陣が参加するMBO（経営陣による買収）に向けて実施していたTOBが成立したと発表しました。創業家系の特別目的会社が議決権の過半数を取得し、3月下旬の臨時株主総会で承認を経た後、上場廃止となる見通しです。TOBは当初価格2050円から2度の引き上げを経て3036円となり、約半年にわたり9回の期間延長を重ねて成立しました。旧村上ファンド系のエフィッシモはTOBに応募しなかったものの、非公開化議案には賛成する方針です。同社は上場廃止後、短期的な株価動向に左右されず、中長期的な企業価値向上を目指すとしています。

2026.01.28

M&A・TOB・アクティビスト

芝浦電子、上場廃止へ――台湾ヤゲオによる完全子会社化が投資家に与える影響

2026年1月13日付で芝浦電子が東京証券取引所から上場廃止となることが決まりました。同社は世界的な温度センサー（サーミスタ）メーカーですが、台湾の電子部品大手ヤゲオによる公開買付け（TOB）を通じた買収が2025年10月20日付で成立し、完全子会社化が進んでいます。買付けは株主の約87%の応募を得て成立し、ヤゲオは2026年第1四半期までに非公開化を完了する方針です。芝浦電子株の最終売買日は1月9日で、上場廃止後は強制買取が実行され、株主には1株あたり約7,130円が支払われる見込みです。これはヤゲオがシェア獲得やシナジー創出を目指して価格を引き上げた結果と見られています。今回の買収は、日本の電子部品業界における海外企業による「同意なきTOB」成功例として注目されており、業界再編や国際競争力強化の流れを象徴する案件となっています。

2026.01.11

M&A・TOB・アクティビスト

マンダムMBO、5度目のTOB延長へ――CVC系カロン、1月20日まで期限再延長【マンダム劇場第6章】

マンダムを巡るMBO（経営陣参加型買収）は、CVCキャピタル・パートナーズ傘下のカロンホールディングスによるTOB期間が1月20日まで再延長され、5度目の期限延長となった。当初、創業家主導で非公開化し、中長期経営を目指す構想だったが、買付価格が割安と受け止められ、アクティビストの介入を招いた。価格は2520円まで引き上げられたものの、米投資ファンドKKRによる対抗提案が浮上し、先行きは不透明だ。カロンは「早期かつ確実な売却機会」を強調する一方、KKR案とのガバナンスの違いが焦点となっており、MBOが競争型買収に転じる典型例として市場の注目を集めている。

2026.01.05

M&A・TOB・アクティビスト