金融政策決定会合

日本銀行は本日9月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%程度に据え置き、追加利上げは見送りました。その一方で、市場が注視していたETF（上場投資信託）およびJリート（上場不動産投資信託）の売却開始を全員一致で決定しました。売却額は、・ETF：年間3300億円（簿価ベース、時価換算で約6200億円）・Jリート：年間50億円（簿価ベース、時価で約55億円）とされており、所要の準備が整い次第、段階的に処分を開始する方針です。日銀が保有するETF残高は、2025年6月末時点で簿価37兆円、時価76兆円超に達しており、東証プライム市場の時価総額の約8%を占めています。この規模を踏まえると、今回決定された年間売却額はごく一部に過ぎず、全額処分まで単純計算で100年以上を要する水準です。市場に急激な影響を与えないよう、慎重に進める姿勢が鮮明です。発表直後、日経平均株価は急落しました。市場では「日銀がいよいよ株式市場から資金を引き揚げる」という警戒感が広がったためです。しかし、年間3300億円というペースは市場規模に比して極めて小さく、むしろ「形式的な売却開始」と捉える向きもあります。中長期的には需給面の不透明感が残るものの、短期的な需給インパクトは限定的と考えられます。