金融政策決定会合

みずほFG株、18年超ぶり高値！追加利上げ期待が追い風　利益成長と株主還元への評価も高まる

みずほフィナンシャルグループ（8411）が6月17日の東京市場で大幅高となり、一時8022円まで上昇して約19年ぶりの高値を更新しました。背景には、日本銀行が政策金利を1.0％へ引き上げたことに加え、内田真一副総裁が今後も利上げを継続する姿勢を示したことがあります。金利上昇による貸出利ざやの拡大期待から、銀行株全般に買いが広がりました。みずほFGは近年の構造改革やシステム刷新の成果が業績に表れ、2026年3月期の純利益は前期比41％増の1兆2486億円と過去最高を更新。さらに、1000億円を上限とする自社株買いや増配方針など株主還元策も評価されています。市場では、同社が金利正常化の恩恵を受ける有力銘柄として再評価されており、今後は追加利上げの動向や利益成長の持続性が株価の焦点となりそうです。

2026.06.17

金融業界株

日銀、31年ぶりの政策金利1％へ！インフレ警戒で追加利上げ、市場は次の一手に注目

日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％から1.0％へ引き上げることを決定しました。利上げは2025年12月以来で、政策金利が1％となるのは31年ぶりです。背景には、中東情勢の緊迫化による原油高や、それに伴う物価上昇圧力の高まりがあります。日銀は企業から消費者への価格転嫁が進み、インフレ率が2％目標を上回るリスクを警戒しています。会合後、内田真一副総裁は今後も経済・物価情勢に応じて追加利上げを行う方針を示しました。一方で、国債買い入れ減額は2027年4月以降に停止し、市場の安定を重視する姿勢も打ち出しました。市場では利上げは想定内との受け止めが多く、反応は限定的でしたが、投資家の関心は今後の利上げペースとインフレ動向に移っています。住宅ローン利用者や中小企業には負担増となる一方、預金金利上昇による家計への恩恵も期待されています。

2026.06.16

政治と株価

日銀、31年ぶり政策金利1％へ！銀行株追い風鮮明も、金利上昇で企業間格差拡大か

日銀は6月の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％から1.0％へ引き上げる見通しです。実現すれば1995年以来31年ぶりの高水準となり、日本の金融正常化が一段と進むことになります。背景には、中東情勢の緊迫化による原油高や物価上昇圧力の高まりがあります。市場では今回の利上げをほぼ織り込んでおり、すでに年内の追加利上げ観測も強まっています。金利上昇は銀行や保険会社の収益改善につながるため、金融株には追い風となる一方、不動産業や借入依存度の高い企業には資金調達コスト上昇が重荷となる可能性があります。投資家の関心は1％到達そのものよりも、今後の利上げペースや政策金利の最終到達点に移りつつあります。日本株市場では、金融株や財務基盤の強い企業への選別投資が進むとみられています。

2026.06.09

政治と株価

日銀、政策金利0.75%へ追加利上げ――「30年ぶり高水準」で市場は次の焦点へ

日銀は12月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き上げ、0.75％とすることを全員一致で決定した。政策金利は約30年ぶりの高水準となる。日銀は、企業収益の底堅さや賃上げの継続を背景に、成長率・インフレ率の下振れリスクが低下したと判断した。利上げ後も実質金利は大幅なマイナスで、金融環境はなお緩和的と強調し、2026年以降も経済・物価情勢を見極めながら利上げを続ける方針を示した。市場では決定を想定内と受け止め、株価は反発した一方、今後の利上げペースや中立金利との距離、長期金利の動向が次の焦点となっている。

2025.12.19

政治と株価

日銀、ETF売却を決定！ー株価への影響は・・・

日本銀行は本日9月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%程度に据え置き、追加利上げは見送りました。その一方で、市場が注視していたETF（上場投資信託）およびJリート（上場不動産投資信託）の売却開始を全員一致で決定しました。売却額は、・ETF：年間3300億円（簿価ベース、時価換算で約6200億円）・Jリート：年間50億円（簿価ベース、時価で約55億円）とされており、所要の準備が整い次第、段階的に処分を開始する方針です。日銀が保有するETF残高は、2025年6月末時点で簿価37兆円、時価76兆円超に達しており、東証プライム市場の時価総額の約8%を占めています。この規模を踏まえると、今回決定された年間売却額はごく一部に過ぎず、全額処分まで単純計算で100年以上を要する水準です。市場に急激な影響を与えないよう、慎重に進める姿勢が鮮明です。発表直後、日経平均株価は急落しました。市場では「日銀がいよいよ株式市場から資金を引き揚げる」という警戒感が広がったためです。しかし、年間3300億円というペースは市場規模に比して極めて小さく、むしろ「形式的な売却開始」と捉える向きもあります。中長期的には需給面の不透明感が残るものの、短期的な需給インパクトは限定的と考えられます。

2025.09.19

政治と株価

日銀総裁、利上げに「時間的余裕がある」表現をカット。その理由について考えてみる

日本銀行（日銀）の金融政策決定会合が10月31日に開催され、植田和男総裁が会見にて内容を発表しました。事前の予想通り、今回は政策金利の据え置きとなり、今回は追加利上げなしとなりました。これは私も含めて皆さんが予想していた通りでしょう。ただ、同日の会見にて、今まで植田総裁が使っていた言葉「時間的余裕がある」という言葉は使われませんでした。私はその理由について「円安リスク」への対策が主だと思います。石破氏の総理就任で利上げ方向に進みやすくなったかなと思いきや、彼は柔軟な姿勢を示しておりましたし、ましてや最近の衆院選で与党が過半数割れをし、利上げ実施が難しくなったと思われ、為替（ドル円）は円安方向へと進んでおりましたが、日本が利上げすれば、日米金利格差は縮小するので、円高方向へと進む可能性が高まります。実際、植田総裁の今回の発言を受けて、ドル円はやや円高へと進みました。

2024.11.01

為替