造船

造船業界の将来性が一段と高まっています。日米両政府は米国トランプ大統領の明日10月27日からの来日に合わせ、造船能力の増強に向けた協力覚書の締結を調整しています。両国で作業部会を設け、設計・部品仕様の共通化や先端技術の導入、人材育成まで幅広く連携し、世界トップシェアを誇る中国への依存を低減する狙いです。安全保障上の重要インフラである海上輸送の自律性を高める取り組みで、造船は国家政策の中核産業としての位置づけを強めています。総じて、造船は「国家インフラ×安全保障×脱炭素」の複合テーマとして息の長い投資ストーリーになり得ます。日米協力枠組み、1兆円基金構想、業界3500億円投資が同時進行する現在の環境は、供給制約の解消と標準化による効率化、環境投資の需要取り込みを通じて、2035年の建造量倍増というマイルストーンを現実的な目標へと引き上げます。政策の後押しと民間の自己変革がかみ合えば、日本の造船は長らく停滞した世界シェアの巻き返しに向け、持続的な収益基盤の構築に踏み出す局面にあります。