資源株

住友グループ

なぜ住友商事はチリの銅鉱山プロジェクトに参画するのか?――AI・データセンター・EV時代の「銅不足」を見据え、開発初期から将来権益を確保

住友商事は、G Miningグループとの折半出資SPVを通じ、チリの銅・金鉱山「ドス・アミーゴス」に参画しました。SPVの経済的持分は約25%、住友商事の実質権益は約12.5%で、持ち分銅生産量は年約5,000トンとなる見込みです。AIデータセンター、EV、再生可能エネルギー、送配電網の拡大で銅需要が伸びる一方、新規鉱山の開発難易度は高まっています。同社は高額な生産中鉱山を買うのではなく、開発初期から参画して将来の供給源と資産価値の上昇機会を確保します。約25年の操業や追加鉱床への期待がある一方、最終投資決定は2030年ごろで、開発費、許認可、工期、銅価格などのリスクを注視する必要があります。
住友グループ

【住友金属鉱山株が急騰、その理由とは?】金価格4,100ドル回復が追い風 銅・ニッケル高と株主還元期待も重なり資源株に資金流入

住友金属鉱山の株価は7月3日、前日比409円高(5.44%)の7,930円まで上昇しました。背景には、米6月雇用統計が市場予想を下回ったことでFRBの追加利上げ観測が後退し、金価格が1オンス4,100ドル台を回復したことがあります。国内有数の金・銅・ニッケル生産企業である同社は、資源価格の上昇が業績に直結するため、投資家の買いが集まりました。さらに、AIデータセンターやEV、送配電網整備を背景に銅価格も構造的な高水準を維持しており、中長期的な収益拡大への期待も高まっています。加えて、経営陣への譲渡制限付き株式報酬(RS)の導入や株式投資単位引き下げの検討など株主重視の姿勢、証券会社による投資判断の引き上げも追い風となりました。また、住友グループ発展の礎となった別子銅山に代表される銅事業は、AI時代の戦略資源として再び注目されており、その歴史的価値も改めて評価されています。
政治と株価

ホルムズ海峡封鎖で日本株はどう動くのか 原油高とINPEX株の行方を探る

イランによるホルムズ海峡封鎖報道を受け、日本の海運大手が航行停止を決めるなど緊張が高まっています。世界の原油輸送の約2割が通過する要衝であり、日本は原油輸入の9割超を中東に依存しているため、長期化すれば経済への影響は避けられません。原油価格は現時点で急騰していないものの、事態次第では上昇余地があります。INPEXなど資源株には追い風となる可能性がある一方、停戦や体制変化による原油急落リスクもあり、複数シナリオを前提とした冷静な投資判断が求められます。
株式劇場

東邦亜鉛が続騰!銀価格の最高値更新を追い風に業績回復期待高まる

東邦亜鉛は銀価格の歴史的な高騰を追い風に、株価が続騰し市場の注目を集めています。12月23日の終値は908円と前日比8%超の上昇となり、値上がり率上位にランクインしました。米国の利下げ観測を背景に、金とともに銀の現物価格が最高値を更新しており、鉛・銀製錬を手掛ける同社には業績回復期待が高まっています。直近の中間決算は操業トラブルの影響で赤字となったものの、収支改善策の進展や下期業績回復への期待が投資家心理を刺激しました。さらに、プライム市場上場維持に向けた施策への思惑も加わり、短期資金の流入が株価上昇を後押ししています。